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平成30年度は本研究調査のまとめに充てた。国内調査の結果を参照しながら、スウェーデン調査から得られたデータの整理・分析を行い、祖父母世代が多世代の紐帯としての働きを主体的・選好的に成していることを明らかにすることができた。特にスウェーデンのように共同親権の選択が増えつつあるところでは、祖父母は「交替居住」する孫や共同監護する孫の両親のために新たなネットワークの創造を担う重要な立場にあった。こうした姿は、単独親権制度のもとで、親権者の親として自身に連なる子どもと孫だけを丸抱えで支援する日本の祖父母とは大いに異なるものである。この研究成果は、「子どもの最善の利益」という点からの「祖父母という存在」のとらえなおしを進めるとともに、親の離婚や再婚を経験した子どもへの社会的支援の充実や、わが国における共同親権をめぐる議論の深化に貢献できる。調査研究の成果を報告書『「多世代の紐帯」としての祖父母世代-スウェーデンにおける離婚・再婚家庭に関する調査から-』120p.としてまとめ、祖父母が果たす多世代を繋ぐ働きについて検討した「〈ミーティング・ポイント〉としての祖父母世代-スウェーデンにおける世代間関係調査から-」（代表者）、親が離婚した子どものためのサポートプログラムとそこへの祖父母世代の関わりにも着目した「親の離婚を経験した子どものための支援-スウェーデン・エステルスンドコミューンにおけるサポートプロジェクトBubblan-」（代表者）、福祉政策が人々の家族規範・家族意識に及ぼした影響についてわが国とスウェーデンを比較検討した「『スウェーデン・モデル』と家族規範の変容-家族の自律性はどのように支援されているのか-」（分担者）を収めた。次の研究課題としては、孫世代に着目し、孫が世代間支援をめぐる祖父母・孫関係をいかに主体的・選好的に築こうとしてきたのかを解明することに取り組む予定である。
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