| 研究課題/領域番号 |
15K03865
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| 研究機関 | 慶應義塾大学 |
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研究代表者 |
宮垣 元 慶應義塾大学, 総合政策学部, 教授 (40340905)
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| 研究分担者 |
鈴木 純 神戸大学, 経済学研究科(研究院), 准教授 (40283858)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | 非営利組織 / コミュニティ / 震災 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の基本的な問題関心は、民間非営利組織（以下、NPO）と地域コミュニティが、「ボランティア元年」とされる阪神・淡路大震災の前後より今日に至る過程で、どのように相互作用してきたのかを跡づけることにある。地縁的な関係とNPOの相互作用の効果、地域関連施策の与える影響、NPOなどの中間集団のネットワーク形成過程などを明らかにすることは、「なぜ地域によりNPOの特性が異なるのか」という問いに対する、関係論・相互作用論的な説明を導出することにつながると考えられる。
こうした問題意識をもとに、本年度は、主として資料収集・分析に基づく市民活動の歴史の検討、また社会学（社会ネットワーク論、社会運動論、福祉社会学、地域社会学等）に加え経済学（公共経済学、経済政策論、経済体制論等）の既存研究の検討から理論枠組みの精査を行った。前者についてはとくに1995年の震災時に至る過程で兵庫・神戸の市民活動がどのように展開してきたか（いわゆる「ボランティア元年」がどのように準備されたか）について、後者については、ヒューマンサービスやまちづくり分野における先行研究の検討から、次年度以降に予定している組織調査の分析フレームや仮説の検討を行った。また、この組織調査の実施を見据え、実査を行う対象や調査研究体制の準備もあわせて進めた。これらの検討・研究発表の場として「社会ネットワークと非営利組織ワークショップ」との共催で研究会を行った。このほか、研究成果の一部については書籍などの形でまとめた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
当初予定にあったとおり、理論的な検討を深めることと調査準備の着手について実施できていると考える。他方、この過程で、鍵概念のひとつである「関係財」と従来の社会関係資本との関連など、理論的な側面でさらに検討を要する論点も出てきており、それらの深化については次年度以降に進めていきたいと考えている。また、調査実施については、その実施体制などの構築には着手しているが、より確実かつ効果的な調査を実施するために必要な準備が残されており、これらについては次年度に実施予定である。
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| 今後の研究の推進方策 |
年度前半は、引き続き理論的検討について進めるとともに、実施予定の調査の準備に注力する予定である。とくに、調査協力者などを含めた調査実施体制を確立したうえで、年度後半には組織（NPO）調査を実施することを予定している。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
調査準備に経費がかかることを想定していたが、準備の進捗状況から本年度の必要経費が想定を下回ったため。実際には、調査全体として必要な経費であることは明らかであるため、次年度に繰り越し、調査実施をより効果的に行う。
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| 次年度使用額の使用計画 |
調査実施を当初予定より規模を拡大して行うことを計画している。
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