| 研究課題/領域番号 |
15K03869
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| 研究機関 | 東海大学 |
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研究代表者 |
関 いずみ 東海大学, 海洋学部, 教授 (20554413)
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| 研究分担者 |
後藤 雪絵 松蔭大学, 公私立大学の部局等, 講師 (70551365)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | 高齢社会 / 地域コミュニティ / ソーシャルキャピタル / コミュニティビジネス / 地域再生 / よそ者の力 / 若者の力 / 開かれた地域 |
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| 研究実績の概要 |
東北大震災から7年が経過し、被災地では道路や上下水道、住宅や宅地などの生活インフラ整備の復旧・復興が進んでいる。また漁港については、ほぼ100％の漁港で陸揚岸壁の機能回復が図られ、水産加工施設のおよそ95％が業務再開を果たしている。しかし、現在も7万3000人の避難者がおり、仮設に住まわざるを得ない人々も存在する（復興庁、平成30年3月）。沿岸被災地では人口減少率が高く、岩手県 で10.3％、宮城県（仙台市除く）で 5.9％、福島県で6.2％となっている（宮曽根、2016年）。また、高齢化が顕著である。
平成29年度は、このような状況の中で、①新たな取り組みを始めた地域について、その体制や活動内容、地域への貢献について調査した。調査対象は被災地だけでなく、高齢化が顕著であるものの、新たな動きがみられる地域を含めた。具体的には岩手県綾里地区（綾里漁協青壮年部）、山形県飛島（合同会社とびしま）、長崎県対馬（老稚園）について資料調査及び現地調査を実施した。さらに②これらの調査を取りまとめた。その結果、外部から地域に入ってくる人が、地域の再生の一端を担っていることが明らかになった。また、外部の人の地域への関わり方には、地域の訪問者として外部から意見を言ったり手伝いをする関わり方、地域の中に入り込み地域の人間として活動を担っていく関わり方、ある期間その地域に入りこみ地元主体の活動のサポーターとしての関わり方などいくつかのパターンがあることが分かった。これらの結果を基に、③代表者および分担者、地域活性化をテーマとして研究する学生らによる研究会を開催し、望まれるコミュニティの機能やあるべき姿について意見交換を実施した。そこからは④開かれた地域の在り方の重要性が確認されるとともに、どのように外部の人を地域に呼び込むか、外部の人との関係性をどう築いていくかといった課題が提示された。
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