| 研究課題/領域番号 |
15K03875
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| 研究機関 | 法政大学 |
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研究代表者 |
西城戸 誠 法政大学, 人間環境学部, 教授 (00333584)
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| 研究分担者 |
原田 峻 金城学院大学, 人間科学部, 講師 (40733829)
図司 直也 法政大学, 現代福祉学部, 教授 (60442563)
黒田 暁 長崎大学, 水産・環境科学総合研究科(環境), 准教授 (60570372)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 広域避難者支援 / ローカルガバナンス |
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| 研究実績の概要 |
2011年3月11日に発生した東日本大震災による福島第一原発事故の影響で、数多くの広域避難者が発生した。本研究の目的は、「復興支援員」に着目し、津波被災地におけるコミュニティ再編と、原発災害による県外避難者による「2つのコミュニティ再編」、それぞれにおける役割を比較することにあった。本年の研究課題は、広域避難者の中で埼玉県に避難した避難者当事者と支援者（自治体、ボランティア、民間支援団体）による支援の体制とその変化について、緊急避難期（2011年3月）、避難生活の開始期（2011年4月～2012年3月）、避難生活の長期化期（2012年4月～2017年3月）、避難生活の超長期化期（2017年4月以降）に区分して記述し、広域避難者支援のローカルガバナンスの現状と課題を具体的に指摘し、災害時における避難者受け入れと支援の課題を明らかにすることであった。多様な避難者が避難した埼玉県という場所において、発災時から現在まで長期間にわたり、避難者側、支援側（民間支援団体、ボランティア、行政）の関連を詳細に記述、分析した研究は数少ない。
本研究は先行研究で看過されている、国（復興庁）や福島県に関する支援事業の動向について分析し、包括的に広域避難者支援のローカルガバナンスを分析した点が特徴的である。例えば、復興支援員事業による支援活動が、広域避難者支援に対して効果的であったものの、復興支援員事業が、発注当該自治体、事業受託団体の性格によって、事業内容が規定され、広域避難者に対する支援に差が出ていることを明らかにした。さらに現在進行形で進められている「福島県県外避難者等への相談・交流・説明会事業」について、支援内容の問題、事業運営上の課題と相談事業を受託団体が受けることによる派生効果について分析し、現状における広域避難者支援のガバナンスの問題、支援に関わる民間団体の課題を析出した。
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