| 研究課題/領域番号 |
15K03881
|
|---|
| 研究機関 | 立教大学 |
|---|
研究代表者 |
藤井 敦史 立教大学, コミュニティ福祉学部, 教授 (60292190)
|
|---|
| 研究分担者 |
原田 晃樹 立教大学, コミュニティ福祉学部, 教授 (20340416)
柳沢 敏勝 明治大学, 商学部, 専任教授 (30139456)
松井 真理子 四日市大学, 総合政策学部, 教授 (30340409)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
|
| キーワード | 社会的企業 / 中間支援組織 / 協同組合 / 協同組合学校 / 連帯経済 / コーポラティブズUK / コミュニティ・シェア |
|---|
| 研究実績の概要 |
2015年度は、第一に、日英の社会的企業の中間支援組織に関する実証研究を行っていく前提として、ラヴィルを中心とした連帯経済論のサーベイを行った。その結果、連帯経済の担い手である社会的企業が複数の経済のハイブリッド戦略をとり（多元的経済）、公共空間を形成していく際に、連帯関係そのものを作り出す担い手として、中間支援組織が重要な意味を持っていることが理解できた。その上で、第二に、日本の労働統合型社会的企業の中間支援組織について試行的なヒアリング調査を行った。具体的には、センター事業団、ワーカーズ・コレクティブ・ネットワーク・ジャパン、共同連等、首都圏に位置する中間支援組織のヒアリング調査を実施した。また、第三に、英国の社会的企業をサポートする中間支援組織として、コーポラティブズUK、コーポラティブ・カレッジ、ローカリティ等の団体、また、社会監査の専門家であるAlan Kay氏等に2016年3月中旬にヒアリング調査を実施することができた。その結果、コーポラティブズUKに関しては、コーポラティブ・エンタープライズ・ハブに代わる地域の協同組合の経営支援を行うスキームとしてハイブという新しいスキームが生まれていること、また、地域コミュニティで地域住民が自ら出資をして協同組合を資金的に支えるコミュニティ・シェアーズという資金調達の仕組みが急速に広がっていることも理解できた。また、コーポラティブ・カレッジのヒアリング調査からは、現在、協同組合による学校（協同組合トラスト、協同組合アカデミー等）が840を数え、民主主義を重視したシティズンシップ教育を展開していることを学んだ。以上のような日英の社会的企業を支える中間支援組織を比較調査することで、社会的企業の中間支援機能にとって、資金調達、経営支援、人材育成といった機能を有機的につなぎ合わせて展開することが重要であることを認識することができた。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
研究代表者である藤井の父親が2015年5月頃に下血で体調を崩し、9月に亡くなった。そのため、夏季休暇中にヒアリング調査を実施することが困難な状況に陥った。しかし、秋以降、日本でのヒアリング調査を実施し、2016年3月中旬には、無事に英国の中間支援組織調査を実施することができた。したがって、当初の研究上の目論見からすると、若干の遅れがあることは否めないが、どうにか一定の研究成果を得ることができたと思われる。なお、研究費の使用に関しては、実際の渡英調査のタイミングが遅れてしまったため、次年度からの支出という形を取ることになってしまったが、実際には、2015年度の予算を既にほぼ使用させて頂くことができた。
|
| 今後の研究の推進方策 |
2015年度の研究を踏まえ、日英の社会的企業（とりわけ労働統合型社会的企業）の中間支援組織について、ヒアリング調査を鋭意進めていく。併せて、特に英国の社会的企業に関する洋書論文や関連政策のサーベイを一層行うことにより、英国社会的企業の展開過程とそれを支える中間支援組織の特質について、研究分担者と共に、日英比較の観点から仮説を導き出し、論文、或は著作を精力的に執筆していきたいと考えている。
|
| 次年度使用額が生じた理由 |
当初、英国でのヒアリング調査を夏季休暇中に予定していたが、研究代表者の身内に不幸があり、やむをえず3月中旬に延期して渡航した。そのため2015年度の会計には間に合わず、2016年度の科研費からの使用という形にならざるを得なった。しかし、実質的には、既に英国への渡航は終えているので、2015年度の予算分を使用し終えている。
|
| 次年度使用額の使用計画 |
上記のように、3月中に、2015年度未使用額の使用はほぼ終わっている。今年度請求額に関しては、英国での中間支援組織のヒアリング調査を再度実施し、かつ日本国内における中間支援組織に関しても関西を中心にヒアリング調査を実施する予定であり、それらのヒアリング調査にかかる旅費や謝金として使用させて頂く予定である。
|
