研究課題/領域番号 |
15K03885
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研究機関 | 早稲田大学 |
研究代表者 |
浦野 正樹 早稲田大学, 文学学術院, 教授 (20160335)
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研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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キーワード | 地域アイデンティティ / 災害 / 集合的記憶 / 地方都市圏 |
研究実績の概要 |
本年度も、災害時における地域の集合的記憶や地域アイデンティティに関して、文献研究を継続して行い、情報整理を行った。それと並行して、昨年度から主たる調査対象地としてきた福島県いわき市、宮城県気仙沼市、岩手県大槌町の三地域に焦点を当て、東日本大震災の災害過程におけるフェーズごとの状況の展開に関して、資料収集とヒアリング調査等の整理を進めていった。 個別調査では、それぞれの対象地域の地域特性、土地利用の歴史、被害の特徴等、震災前後の状況の推移を時系列で把握し、そのうえで町内会長や公民館長等、すでに信頼関係を構築している地域のリーダーに対する調査を実施した。また、復興まちづくりを担う住民組織(町内会、消防団、婦人会など)、行政、復興支援者(NPO、民間研究所など)、各種経済団体、文化活動団体(伝統芸能保存会、老人クラブなど)、地域住民が多く働く事業所等についても、復興のプロセスに深く関わったメンバーに対する聞き取り調査を実施した。ヒアリング項目は、①各組織の活動理念、②各組織の分野的な活動範囲、③各組織の地理的な活動範囲、④他の地域組織との関係(他の組織の役員との兼任状況、活動理念や活動領域の重なり具合など)、⑤地域外の組織や個人との関係(量的な関係の広さ、および関係の性質など)、⑥復興事業への見解、⑦東日本大震災前後の災害過程の各フェーズにおいて①~⑥がどのように変化したかなどである。これらのヒアリングは、地域の集合的記憶や地域アイデンティティの(再)構築の方向性や可能性を吟味し、今後の地方都市圏における中心-周縁関係のあり方の比較検討を行ううえで有益である。 また、雲仙普賢岳噴火災害、阪神・淡路大震災、中越地震、能登半島地震などの国内の事例、および海外の典型的な災害事例についても、地域の集合的記憶や地域アイデンティティの変容の観点から、適宜比較し情報を収集整理している。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
研究の初年度の遅れをまだ若干引きずってはいるものの、ある程度までは取り戻せた状況である。調査対象地のひとつである大槌町については、現地での地域集団やネットワークの実相を把握し、ある程度ヒアリングを進めていくことができたので、それを参照しつつ、気仙沼、いわき市においても、少し簡便な方法を使うことにはなるが、当初の目的を達成する目途が立ってきている。今後引き続き調査の進め方を工夫しつつ研究調査を進めていく予定である。
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今後の研究の推進方策 |
今後の研究の推進方策としては、個別の事例調査については、まず大槌町及びいわき市を中心に実施してきた聞き取り調査を踏まえ、それらとの事例比較という位置づけで気仙沼市の事例を扱うことにした。 具体的な事例調査に関しては、これまで収集したデータソース等に基づきながら、(1)対象地域に関する情報収集・整理による、地域特性、土地利用の歴史、被害の特徴を踏まえた<時系列での震災前後の状況推移>の把握を行い、(2)災害復興過程に深く関わってきた地域のリーダー、及び復興まちづくりを担う住民組織、行政、復興支援者、各種経済団体、文化活動団体、地域住民が多く働く事業所等の役員らへの聞き取り調査を積み重ねながら、当初の目的を達成していく予定である。
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次年度使用額が生じた理由 |
研究の初年度に、地域情報の整理に時間がかかったことや、現地での調査活動にあたって地域集団やネットワークの把握に手間取ったことなどのため、調査対象地での個別のヒアリングの開始がやや遅れ気味になっていた。研究の2年度目にその遅れをだいぶ取り戻したものの、まだ初年度の遅れの影響が残っていたために、現在も次年度使用額が生じている状況になっている。研究計画自体は、第2年度目にだいぶ進捗したので、徐々に回復しつつあり、当初の予定に戻りつつある状況である。
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次年度使用額の使用計画 |
研究経費の使用計画は、第1年度、第2年度の未使用分の用途で、第3年度に持ち越して使用する計画である。未使用分の主な用途は、国内旅費と謝金であるが、国内旅費における出張先、謝金などの使途については、当初の費目・用途とほぼ同様なかたちでの使用を計画している。なお、第3年目には、これまでの遅れを取り戻す意味でも、研究分担者を1名加え若干の作業分担をする形で進めていくため、費用の一部を研究分担者に配分して使用する予定である。
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