| 研究課題/領域番号 |
15K03899
|
|---|
| 研究機関 | 関西大学 |
|---|
研究代表者 |
酒井 千絵 関西大学, 社会学部, 准教授 (30510680)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
|
| キーワード | 社会学 / グローバル化 / 高等教育 / 英語 / 国際移動 |
|---|
| 研究実績の概要 |
2016年度は、まず私立中堅大学の国際化、グローバル化の取り組みに関して、業務や事業の策定に関わる教員への聞き取りを中心に調査を行った。この事例から、グローバル化の取り組みが主に、１）日本人学生のニーズ、２）留学生のニーズ、３）国の政策に対する対応、４）研究活動の国際的な展開の支援、という異なる対象を意識して行われていることがわかった。これらの対象はそれぞれ異なるニーズを抱えており、必ずしも利害が一致しないこと、またこれに関わる人々は、それぞれの対象に対して、個別に優先度合いを変えて業務に携わっているのではないかという仮説を立てた。こうした状況を、異なるタイプの大学（国立および私立の研究重点校、文部科学省のグローバル化政策により適合的な大学、外国語を中心とした単科大学など）と比較し、仮説を検証する必要がある。
また、国外で研究活動を行う日本人研究者への聞き取りを開始し、アメリカおよび香港での研究活動について聞き取りを行った。日本の大学院ではなく、国外の研究機関で学位を取得した研究者の経験を、日本で学位取得する研究者の経験とを比較するとともに、国外で研究する日本人研究者が、研究対象として日本とどのように関わっているのかを検討した。
また、ウィーンで行われた国際社会学会(ISA)フォーラムに参加し、セッションオーガナイザーとして部会に参加するとともに、研究者の国際的ネットワーク、英語で行われる国際学会への日本人研究者の参加状況等について参与観察を行った。日常的に日本語で研究・教育活動に従事している日本人研究者として、英語での発表や他の参加者との対話、ネットワーク構築の困難について考察するとともに、英語での研究活動が十分に評価されないと同時に、必ずしも絶対必要なものとは要求されない日本の研究教育機関の特徴について考察した。これを他国と比較し、実証的に検証する必要がある。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2016年度は、主に日本国内での調査と、学会報告等の機会を利用して訪問した国で、調査協力を依頼することが出来た研究者への聞き取りが中心となり、十分な戦略をたてた網羅的な聞き取りができたとは言いがたい。また、2015年度に行ったインターネット調査の結果分析を開始したが、論文として完成することができなかった。
しかし、学会発表や研究会参加などの英語での研究活動、英文での文章執筆の比重を高めることで、グローバル化する研究環境の中で、言語運用のハンディキャップや国内と国外で求められる研究内容に相違があること、などについて考える機会を増やすことができ、この経験は参与観察として、研究を推進するための仮説構築に貢献している。また、大学のグローバル化の取り組みについての聞き取りは、多様な人々が関わる大学という場がどのようにグローバル化する研究環境に対応しているのか、その際に生じている問題としてどのようなものがあげられるかについて、議論する土台を作る機会となった。この聞き取りを通じて、大学の規模や性質によるグローバル化の取り組みの相違を今後調査していく必要に気づき、今後の研究計画の方向付けを定めることができた。
|
| 今後の研究の推進方策 |
2017年度の調査研究は、以下の3つの点から行う。
1) 規模や性質が異なる大学を複数選び、グローバル化の取り組みの現状と問題点を調査し、比較する。
2) 大学内の異なる立場の人々（日本人学生、留学生、教員）が大学・研究機関のグローバル化に対してどのようなニーズを持っているのか、また相違はどのようなものかを聞き取り調査を中心に明らかにする。また、2015年度に行った留学経験者を対象とする質問紙調査の結果を分析し、両者を比較して分析を行う。
3) 言語や研究テーマに地域の制約が強い人文社会系分野を中心に、研究成果を英語で発表していくことの意味と課題、国内と国外での研究活動の相違等について、研究者個人への聞き取り調査と研究機関の方針や施策を中心にデータを収集し、分析する。
これらの調査、分析を踏まえて、論文の執筆及び学会での発表を行う。
|
| 次年度使用額が生じた理由 |
2016年度は、調査の方向性に関して、再検討を行ったこと、学会発表等に合わせてのインフォーマルな聞き取りは行うことができた。しかし、まとまった調査を行う期間をとることができなかったこと、などの理由で、次年度使用額が生じた。
|
| 次年度使用額の使用計画 |
2017年度は、調査および学会発表の目的で海外出張を計画している（オーストラリアおよび他の一カ国を予定）。また、英文論文執筆に必要となる英文校正や調査の書き起こし費用等、今年度支出が少なかった費目の使用を計画している。
|
