| 研究課題/領域番号 |
15K03908
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
武川 正吾 東京大学, 人文社会系研究科, 教授 (40197281)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | 高福祉高負担 / 福祉意識 / 福祉国家 / 福祉社会 |
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| 研究実績の概要 |
社会保障制度の設計を左右する国民の社会保障に対する価値意識、態度を国民の社会経済的状況との関係で明らかにすることを目的とした社会調査を実施した。また2000年以降の調査と共通の質問項目も多く設け、過去15年間の変化を明らかにすることも目的としている。
このような社会調査の実施および分析は財源の負担をどのように国民の間で配分するのか、そして給付をどのように配分するのか、という負担と給付の公平性に関する制度設計に資する意義を持つ。格差社会、少子高齢化、財政状況の悪化という社会的制約の中、国民の間で社会保障に対する関心が高まっている。一方、経済の停滞の中、社会保障の実施に伴う税負担など財源の負担に対する国民の関心も強くなっている。日本全体の社会経済状態の国民への影響は国民の生活環境によって異なり、社会保障の財源の負担と給付の影響も生活環境によって異なる。さらに負担と給付を伴う社会保障制度の実施の可能性は、制度に対する国民の社会的態度によって左右される。したがって、どのような社会的状況の国民が社会保障の財源の負担と給付をどのように配分することを支持しているのか、を明らかにすることは、どのような制度が実現可能性を持ち、どのような効果をどのような国民にもたらしうるのか、そのことを踏まえてどのように国民に制度設計の選択肢を提示すべきか、を明らかにすることにつながる。
現時点では、高負担高福祉を支持する国民の割合が過去15年間で最低になっていること、所得の低い国民に限定して厳格な給付の運営を行い、少ない財政負担で所得格差を是正することを支持する態度が過去と比べて強くなっていることが明らかとなった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
平成27年12月に日本リサーチセンターに委託して、1,200名対象の調査を実施した。実施時期は当初の計画通りに進んだ。
質問項目については、実績概要で示したように国民の属性や収入や世帯構成などの社会経済的状況、社会保障の財源の負担と給付に関する意識も含めた。社会保障の財源の負担と給付に関しては負担と給付それぞれの配分の方法、および社会保障の分野別の価値意識に分けて質問項目を設定した。
調査において、負担と給付の配分方法に関しては、高負担高福祉か低負担低福祉かという負担と給付の規模や政府が所得格差を是正すべきか、だけではなく、国民の間での配分方法に対する意識ついて、様々な側面から尋ねた。多く財源を負担したものが多く給付を受けるという貢献原則か、財源の負担と無関係に給付が必要な者が多く給付を受ける必要原則のいずれを支持するか、をまず尋ねた。さらに労働能力のある者に対する生活保護の運用をどれほど厳格にすべきか、社会保障給付を普遍的に行うべきか、低所得者に限定すべきか、という制度の運用の厳格さや対象の限定についても尋ねた。社会保障の領域については、社会保障全体だけではなく、年金、医療や高齢者介護という分野別に、財源の負担と給付も含めて尋ねた。
そして、社会保障の負担と給付の国民の間での配分方法についての国民の価値意識が過去3回の調査と比べて、どのように変化したのか、を考察した。2000年以降と共通する質問項目が含まれているため、過去3回の調査結果と比較して、2000年以降の変化を分析した。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成27年度の2000年以降の社会保障の負担と給付に対する態度の変化の分析を踏まえて、平成28年以降はどのような社会経済的状況の国民がどのような負担と給付の配分方法を支持しているのか、という国民の社会経済的環境と社会保障に対する価値意識との関係を分析する。具体的な分析方法としては、多変量解析を想定している。
分析の具体的な着眼点としては、まず上記の高負担高福祉に対する支持、貢献原則か必要原則か、普遍主義か選別主義か、労働可能者に対する生活保護の厳格運用という複数の社会保障の負担と給付の配分方法についての価値意識の間で、国民の社会経済的状況との関連にどのような相違あるいは共通点が見られるのか、というものである。性別や年齢、収入、家族形態などの社会経済的状況と社会保障制度に対する価値意識との関連について、様々な負担と給付の配分方法の間で比較する。そして同様の分析について、2000年以降の過去3回の調査データについても行い、国民の社会経済的状況の変数と社会保障制度の負担と給付の配分方法に対する価値意識との関係が2000年以降どのように変化したのか、も考察する。以上の分析を踏まえ、今後の社会保障の財源と給付の様々な社会経済的状況の国民の間での配分についての制度設計に資する研究を志向する。
さらに年金、医療、高齢者介護という社会保障制度の分野間での、国民の社会経済的状況と制度に対する価値意識との関係の比較も行う。
以上の研究の分析結果について、国内外の学会での報告を予定している。また学会でのコメントを踏まえて平成29年以降の論文投稿に向けた論文執筆を開始し、平成28年度中にどのジャーナルに投稿するかも決定する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
調査準備のための人件費を節約できたことと，調査委託のための費用を交渉の結果，節約できたため．このため使用額の節約はできたが，研究計画はおおむね当初計画通り実施することができた．
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| 次年度使用額の使用計画 |
本年度節約分は，次年度における分析作業のための人件費，及び学会発表など研究成果の発表のための費用に充てる．
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