| 研究課題/領域番号 |
15K03909
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| 研究機関 | 東京工業大学 |
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研究代表者 |
土肥 真人 東京工業大学, 環境・社会理工学院, 准教授 (20282874)
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| 研究分担者 |
古山 周太郎 東北工業大学, ライフデザイン学部, 准教授 (80530576)
杉田 早苗 東京工業大学, 環境・社会理工学院, 助教 (90313353)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | ホームレス / データベース / 生活困窮者自立支援法 / ホームレス自立支援法 / ロンドン市 / 川崎市 |
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| 研究実績の概要 |
平成28年度は、平成27年4月施行の生活困窮者自立支援法（以下、新法）と、平成29年8月に失効予定のホームレス自立支援法（以下、旧法）の両法下にある①ホームレス支援政策の実施状況、②データベース運用状況、の把握を目的としている。昨年の東京都を対象とした調査に引き続き、札幌市と名古屋市の自治体担当部署、生活困窮者自立支援事業受託団体、民間のホームレス支援団体など計10団体へのヒアリング調査を実施した。調査の結果、①これまでホームレス支援を行ってきた団体共同による新法下の相談窓口の新設（住居のある生活困窮者の相談窓口とは別）や、新法にもとづく相談窓口ではなく従来通りの福祉事務所を相談窓口としつつ、その後の支援では旧法下の事業を新法事業として位置づけ直すなどの工夫がなされ、ホームレスの人々に特化した支援経路を確保しながら、新法の事業枠組みに移行させている実態が明らかとなった。一方で、これまでは、旧法のもと「ホームレス等貧困・困窮者の『絆』再生事業」と生活保護制度を併用しながらホームレス支援を行うことが可能だったものが、新法のもとでは生活保護制度との併用が認められない点が問題 となっていることが明らかとなった。また、②データベースの運用状況としては、新法にもとづくデータベースは統計的な集計として用いられているが、ホームレス支援の現場で活用可能な情報ストックはなされておらず、名古屋では生活保護制度に用いるシステムに巡回相談等で得られた情報を蓄積してホームレス支援を行っていることが明らかとなった。
また川崎市でのデータベース構築運用を継続し、「川崎水曜パトロールの会」が収集した情報を蓄積したデータベースの充実と統計的集計を進め、ホームレス支援事業の利用者層の分析を行った。
さらに、昨年度実施したロンドンにおけるホームレス政策に関する調査を査読付き論文として公表し、口頭発表を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
平成28年度は、生活困窮者自立支援法とホームレス自立支援法の両法下にある①ホームレス支援政策の実施状況と②データベース運用状況の把握を進めた。札幌市および名古屋市において調査を実施し、成果が得られた。また平成27年度のロンドン市での調査により、当該地ではオリンピックを契機として効果的にホームレスの社会的包摂を実現したことが明らかとなったが、この調査結果を査読付き論文「2012年五輪・パラ五輪を契機としたロンドンにおけるラフスリーピング政策の展開と実態」として日本都市計画学会にて公表することができた。
なお、全国を対象とした①ホームレス支援政策の実施状況と②データベース運用状況の把握に関するアンケート調査は、基礎自治体に対するヒアリング結果を踏まえた上でアンケート設計することが妥当との判断から、来年度に実施することとした。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成29年度は、前年の調査を継続し同様の調査を北九州市、大阪市、仙台市で実施する。また、その結果を踏まえた上で、生活困窮者自立支援法とホームレス自立支援法の両法下のもとホームレス支援を行っている基礎自治体を対象にアンケート調査を実施し、①ホームレス支援政策の実施状況と②データベース運用状況の全国的な状況を把握する。以上の結果をとりまとめ、ホームレス自立支援法が失効し生活困窮者自立支援法に移行した後にホームレス支援の現場で表出すると予想される問題とその対応を、ホームレス政策全般とデータベースの役割に着目して検討する。
また、オリンピック時に効果的にホームレスの社会的包摂を実現したロンドン市（平成27年度に調査実施済み）や、オリンピック開催を契機にホームレスに関わるプロトコルの締結に至ったシドニー市を参考に、2020年の東京オリンピックを契機とした新たなホームレス政策の展開を検討するため、国および東京都の関係部局、各基礎自治体に対して動態的ヒアリングを実施するとともに、ホームレスに関わるプロトコルを有しているシドニー市メルボルン市を対象にプロトコル締結に至るプロセスやプロトコルの賛否を巡る論点を把握するための調査を行う予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
コピー用紙などの雑費の代金に誤差が出たため。
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| 次年度使用額の使用計画 |
少額であるため、次年度予算と合わせてコピー用紙などの雑費として使用する予定である。
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