| 研究課題/領域番号 |
15K03913
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| 研究機関 | 大阪大学 |
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研究代表者 |
山井 弥生 (斉藤弥生) 大阪大学, 人間科学研究科, 教授 (40263347)
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| 研究分担者 |
遠藤 知子 大阪大学, 人間科学研究科, 講師 (00609951)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 社会的企業 / 介護サービス / 医療 / 協同組合 / ペストフ / co-production / 利用者参加 / 協働 |
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| 研究実績の概要 |
平成29年度は本研究の最終年度であったが、当初、実施困難と考えていた調査が可能となったため、それを実施し、また過去2年間に実施した調査結果の分析の一部を国際学会で報告した。さらにデータの分析方法についての検討を行った。具体的には次の通り。
●公立および民間病院で働く職員対象の質問紙調査の実施（7-8月）： 当初から公立および民間病院の職員対象調査の実施を検討していたものの、実施手続き上のハードルが高く、実施困難と考えていた。しかし様々な取り組みの結果、公立および民間の複数の病院の調査協力を得ることができ、本調査の実施が可能となった。このことは本研究プロジェクトの成果の充実において、極めて重要な意味を持つ。
●国際学会での研究成果の口頭発表（7月）： 6th EMES International Research Conference on Social Enterprise (3-6 July 2017, at Louvain-la-Neuve) において、職員の仕事に対する意欲に焦点を当てた分析結果について、Saito,Y. and Pestoff, V. et.al. "Co-Production in Japanese health care cooperavives: Findings of the survey"として発表した。日本において、サービス利用者と専門職で組織される協同組合医療・介護が存在することについて、特にアジア諸国の研究者の関心を集め、また本研究における調査規模や調査手法についても注目された。
●調査データの分析作業（9月）： 海外共同研究者であるPestoff,V.とJohan,V.が所属するErsta Skondal University College (Stockholm, Sweden)にて、過去2年間に実施した質問紙調査（協同組合医療・介護対象）の分析作業を行い、同大学の研究者らの参加による研究会で、特に分析方法についての検討を行った。計量分析をはじめ分析方法の専門家からの助言は有益な示唆が多く、今後の分析に有効なものであった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
本プロジェクトが平成29年度内に完結できなかったのは次の理由による。
●公立および民間病院対象の調査が可能となり、それを実施したため、さらに新たな分析作業が必要となった。しかしこのことは学術的にみて、より充実した研究成果につながることが期待できるため、本研究にとってマイナスとはならない。
●上記の理由と海外共同研究者の事情により、日本国内での研究成果報告を次年度に延期せざるをえなくなった。しかし平成30年9月に海外共同研究者2名を日本に招聘し、ICSEA（立命館大学にて開催）および研究報告会（大阪大学）で研究の総括を行うことが決定しており、その手続きもすでに済ませている。
以上のような状況であり、研究プロジェクト自体は1年間の延長となったが、より高い研究成果を発表できるものと考えている。
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| 今後の研究の推進方策 |
本研究で実施が遅れている部分を実施するために、補助事業期間延長願を提出し、既に承認を受けた。平成30年度には、次のことを実施し、本研究プロジェクトを完結させる。
●7月に国際学会13th Conference of ISTR International Society for Third Sector Research（10-13 July 2018, at Amsterdam, Netherlands)にて、研究成果発表を行う（採択済）。
●9月に海外共同研究者2名を日本に招聘し、4th ICSEA International Conference on Social Enterprise in Asia（21-13 Sep 2018 at Osaka, Japan）および研究報告会（大阪大学）で研究成果報告を行うとともに、研究の総括を行う。
●研究成果報告書を作成し、次年度の研究公開助成に申請できるよう、準備を始める。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
平成29年度に予定していた海外共同研究者の招へいを平成30年度に延期することになったため。繰り越した分については、研究成果報告に使用する計画である。
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