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2018年度は罪を犯した障害者を受け入れた障害福祉サービス事業所職員に対するインタビュー調査のデータ分析を中心に研究を進めた。データ分析は定性的（質的）研究法を用いた。
データ分析の内容は、定性的（質的）研究法勉強会（岡山県立大学 村社卓研究室）で報告し、分析結果の精度を高めてきた。研究の結果、これまで入口支援で解明されてこなかった元被疑者・被告人のサービス利用開始後に事業所が取り組んでいる支援内容とその構造について明らかにした。特に本研究では、障害のある利用者に提供している生活支援や就労支援に加えて、元被疑者・被告人である利用者に対して実際に事業所が取り組んでいる支援内容とその構造を明らかにすることができた。
本年度の研究結果の一部は、日本司法福祉学会誌『司法福祉学研究』18号（pp.60-78）に「元被疑者・被告人のサービス利用開始後における障害福祉サービス事業所による支援内容の検討」として掲載された。
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