| 研究課題/領域番号 |
15K03917
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| 研究機関 | 島根大学 |
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研究代表者 |
杉崎 千洋 島根大学, 法文学部, 教授 (60314613)
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| 研究分担者 |
小野 達也 大阪府立大学, 人間社会学部, 教授 (30320419)
正野 良幸 京都女子大学, 家政学部, 講師 (90514167)
金子 努 県立広島大学, 保健福祉学部(三原キャンパス), 教授 (70316131)
越智 あゆみ 県立広島大学, 保健福祉学部(三原キャンパス), 講師 (60445096)
中村 明美 武庫川女子大学, 文学部, 准教授 (20390180)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 見守りネットワーク / 緊急時対応 / 地域包括支援センター / イギリス2014年介護法 |
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| 研究実績の概要 |
主に、２つの研究を行った。
①見守りネットワークの現状把握・評価を目的とした見守りネットワーク効果研究：島根県松江市内の地域包括支援センター職員が実施する高齢者等への緊急時対応の全ケースを対象とした調査を実施するために、調査項目入力フォーマットの作成、調査協力者への趣旨説明などを行った。これにより、平成29年度に調査を実施することが可能となった。
②見守りネットワークを促進させるための考え方の提示を目的とした見守りネットワーク促進・阻害要因研究：単身高齢者等への緊急時対応経験のある地域包括支援センター職員を対象に、インタビュー調査を実施した。個別インタビューでは、緊急時対応を行った事例について、関係者の関わりの状況、緊急時対応時の留意点、緊急時対応が必要な状況となった要因などを聴き取った。その上で、該当事例に緊急時対応が必要となる状況を回避するために必要と考えることについても聞き取った。さらに、地域包括支援センター職員として勤務する中で、緊急時対応や見守りネットワークに関わったこれまでの経験をもとに、日常（平時）に見守りネットワークを機能させ，促進させるために必要なこと等について、フォーカス・グループ・インタビューも実施した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
見守りネットワーク研究の３つの柱のうちの２つ（見守りネットワーク促進・阻害要因研究、同効果研究）に関しては、調査実施、調査準備ができた。もう１つの柱である見守りネットワーク仕組み（システム）研究に関しては、直接実施することはできなかったが、前記の２つの調査、調査準備をする中で、地域包括支援センター職員などから情報収集ができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
見守りネットワーク研究を再編し、①医療との関連で、あるいは医療サイドから緊急時対応を見ていく研究、②住民サイドからそれを見ていく研究、の２つからアプローチすることにする。
①前記の見守りネットワーク効果研究、同促進・阻害要因研究がここに含まれる。効果研究に関しては、松江市内地域包括支援センター職員による平成29年４月から平成30年２月までの11か月間の緊急時対応の全ケースを対象とした調査を実施し、分析を行う。促進・阻害要因研究に関しては、平成28年度中に実施した単身高齢者等への緊急時対応経験のある地域包括支援センター職員を対象としたインタビュー調査結果の分析を進める。個別インタビュー結果については、緊急時対応が必要となる事例に共通する特徴について整理する。そのうえで、個別インタビュー及びフォーカス・グループ・インタビューにおいて職員から語られた内容から、緊急時対応が必要となる状況を回避するための留意点、緊急時対応が必要な状況となっても早期に発見して対応できる仕組みを作るために必要なことなどを抽出する。この分析結果にもとづき、緊急時対応を含め、地域の中で日常（平時）に見守りネットワークを機能させ、促進させるために必要なことについて、検討を進める。
②住民による、地域見守り活動は多様に進められている。それらが救急を含む緊急時にどのように対応できるのかを検討する。そのために、見守り活動事例を収集、分類してその活動がどのような基本設計を持ち、どのような目的や方法を持っているかを明らかにする。これによって各種の見守り活動の問題把握の範囲、射程を検討する。それが緊急時にどのように対応するのか、どれだけ緊急時の把握ができるのかについてタイプごとの課題と可能性を整理する。
イギリス2014年介護法による見守り・介護への影響の現地調査は、平成30年にシェフィールド市において実施する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
見守りネットワーク促進・阻害要因研究の一環として実施した地域包括支援センター職員への聞き取り調査謝金が、当初の予定より少額となったため。加えて、見守りネットワーク効果研究の調査項目入力フォーマット作成謝金などが、当初想定額より低額になったため。
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| 次年度使用額の使用計画 |
平成29年度に実施する見守りネットワーク効果分析の調査協力者への謝金、研究会開催時の交通費などに使用する。
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