地域包括ケアシステム構築における専門職の協働の態度形成要因の分析

2015 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 15K03937
• 研究機関: 山口県立大学
• 研究代表者: 横山 正博 山口県立大学, 社会福祉学部, 教授 (30249594)
• 研究分担者: 藤村 孝枝 山口県立大学, 看護栄養学部, 教授 (00264979) ; 吉村 眞理 山口県立大学, 看護栄養学部, 准教授 (40274188)
• 研究期間 (年度): 2015-04-01 – 2018-03-31
• キーワード: 地域包括ケアシステム / 地域ケア会議 / 態度形成要因

研究実績の概要

わが国の現在の高齢者施策の中心的課題は、可能な限り住み慣れた地域での生活の継続を可能にする包括的な支援・サービス提供体制である地域包括ケアシステムの構築である。地域包括ケアシステムの構築にあたっては、多岐の分野からのアプローチが必要となり、多職種が協働関係を形成することが求められている。この手法として位置づけられているのが、2015年度から介護保険法により法制化された地域ケア会議である。地域ケア会議で如何に多職種協働による態度形成ができるかが、地域包括ケアシステムを構築する上で大きな課題となる。
本研究では地域ケア会議において多職種がどのように協働する態度を形成しているか、その態度形成の要因を抽出し、その要因間の関連性を分析し、協働する態度の形成過程の構造を明らかにすることを目的としている。
研究の方法として、実際に開催された地域ケア会議を参与観察し、また地域ケア会議に参加した専門職に対して、地域ケア会議の内容について半構造化面接によりリフレクションを求め、多職種協働の態度形成要因を抽出することを試みた。
その結果、仮説として「ケース像・生活像を共有し、検討課題を明確化するステージ」と「ケース課題を検討し、具体的な支援を意思決定するステージ」の2つのステージから成り立っていることが明らかとなった。また、多職種協働の態度形成要因として、「ケースに対する気がかりの共有」「検討課題の焦点化」「普段の意図的な関係形成」「個別の支援行動の表明」「緩やかなネットワークの相互認識」「今後の支援に対する迷い」「焦点化された課題に対する新たな気づき」「焦点化された課題に対する支援内容の説明」「支援者の役割の再認識と責任感」「焦点化された課題に対する気がかりの表明」「新たな支援の見通し」「支援方針の意思決定」「強固なネットワークの形成」が抽出された。

現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

2015年度においては、調査１として、地域ケア会議の参与観察と参加した専門職に対する半構造化面接により多職種協働の態度形成要因を明らかにした。さらに、調査２として、その関連性を立証するための全国規模の量的調査を予定していたが、調査１は質的研究であるために、その分析に多大な時間を要することになったため、当初予定していた調査２を実施するまでには至らなかった。

今後の研究の推進方策

調査１として、地域ケア会議の参与観察と参加した専門職に対する半構造化面接により多職種協働の態度形成要因を明らかにしたが再度その内容を精査する。次に、多職種による協働態度形成要因の関連性を示す仮説モデルを作成し、調査２としてそのモデルを立証するための全国規模の量的調査を実施する。
2016年度には、地域ケア会議において協働の態度形成をテーマとして地域ケア会議の事例集を作成することとしており、27年度に実施した調査１をもとに、事例集の作成に取り掛かる。必要に応じて、さらに地域ケア会議の参与観察と専門職に対する半構造化面接を行い、事例の収集にあたる。

次年度使用額が生じた理由

2015年度に予定していた調査2としての全国規模の量的調査が未実施のため、それに係る郵送費、研究補助の人件費、必要物品等の経費に充当するため。

次年度使用額の使用計画

2015年度に予定した全国規模の量的調査を9月までに実施する予定である。