研究課題/領域番号 |
15K03937
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研究機関 | 山口県立大学 |
研究代表者 |
横山 正博 山口県立大学, 社会福祉学部, 教授 (30249594)
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研究分担者 |
藤村 孝枝 山口県立大学, 看護栄養学部, 教授 (00264979)
吉村 眞理 山口県立大学, 看護栄養学部, 准教授 (40274188)
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研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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キーワード | 地域包括ケア / 多職種連携 / 地域ケア会議 |
研究実績の概要 |
平成29年度には、引き続き文献等を参考に研究活動を継続してきた。主に介護保険制度が平成30年度から改定されることにより、その改正内容を文献等を中心に課題等を整理した。 平成29年度までに、研究計画書に記載した調査1:「地域包括支援センター(以下、「包括」)が主催する地域ケア会議に研究者が出席し参与観察する。地域ケア会議の終了後その都度、研究対象者に地域ケア会議の内容について、リフレクションを求め、その内容について聞取調査を実施する。」は終了しており、地域ケア会議において多職種がどのように協働の態度形成をしているか、その構造の仮説モデルを概ね作成することができた。この仮説モデルを実証するために、全国の地域包括支援センターの専門職を対象としたアンケートによるによる量的調査(調査2)の準備をしてきた。 本研究に関する行政関係者、地域包括支援センターの専門職等と研究交流を継続し、地域ケア会議に関する新たな課題の発見に努めてきた。 本研究に関連した調査についても、日本社会福祉学会中国・四国ブロック第49回広島大会において、「高齢化先進地域における地域ケア会議推進上の課題」と題した学会発表を行った。また、日本社会福祉学会中国・四国ブロックが発刊予定の論文集(査読付き)に論文投稿し、受理の上、現在校正中である。論文タイトルは「過疎地域の一人暮らし高齢者の実態からみた地域包括ケアシステム構築の課題」である。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
本研究は29年度に終了予定であったが、平成28年度から29年度まで、学部長の職にあり、研究に要する時間が相当制限されており、当初の計画を変更せざるを得ない状況にあった。また、本研究は介護保険制度に係わる内容であり、平成30年度から介護保険制度が一部改定されるため、改変後の状況に応じた調査の実施、考察が必要となっており、目的をより精緻に達成するために研究期間の延長を申請した。
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今後の研究の推進方策 |
主たる研究内容である地域包括支援センターに対するアンケート調査(調査2)の準備を着実に進めている。適宜アルバイト職員を雇用し、事務作業の推進を図る。 具体的には、5月アルバイト募集開始、6月アンケート調査票の作成、7月から8月にかけて調査実施、7月から8月にかけてアンケート調査を実施、9月回集計作業終了、10月以降調査結果をもとに地域ケア会議の事例集を平成31年2月までに終了予定である。
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次年度使用額が生じた理由 |
研究計画書に記載した調査2が未実施のため、アンケート調査を実施するために必要。全国調査を予定しているため、アンケート票の作成、郵送費、郵送準備、回収後のデータ整理等のための事務作業、事例集の作成等に使用する。
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