| 研究課題/領域番号 |
15K03948
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| 研究機関 | 国際医療福祉大学 |
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研究代表者 |
松本 明美 国際医療福祉大学, 保健医療学部, 教授 (50449972)
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| 研究分担者 |
橋本 幹子 国際医療福祉大学, 保健医療学部, 講師 (80611805)
齋藤 恵子 国際医療福祉大学, 保健医療学部, 助教 (10620578)
郷原 志保 国際医療福祉大学, 保健医療学部, 助手 (90757527)
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| 研究期間 (年度) |
2015-10-21 – 2018-03-31
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| キーワード | 介護予防 / 健康づくり / 地域資源 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、地域包括ケアシステムの構築に向けて、地域の資源であるケーブルテレビを使っての介護予防の普及と健康行動への働きかけを目的としている。研究対象者は、当初の予定のＭ市との調整がつかないこともあり、Ｎ町のケーブルテレビ活用に変更し、Ｎ町の高齢者への介護予防と健康行動への働きかけとなった。研究開始については、対象地域の変更ということやこの資金が10月に決定になったことなどから、半年遅れとなり、実際の地域との打ち合わせは、H28.1月より開始した。
これまでの実施状況は、1.事前アセスメント（地域の高齢者へのインタビューから、地域の介護予防意識や健康活動の実施状況、日頃の困りごとや不安の聴取）2.予防講座内容の検討と制作を実施した。
Ｎ町は大きく2つの地域に分けられるが、過疎化の進んでいるケーブルテレビ加入率９割のＢ地区と振興住宅が多く、ケーブルテレビの加入率は6割のO地区の高齢者約40名にグループインタビューを行った。その内容を逐語録にお越した結果、「健康活動はしているが、継続が困難」「口腔のケア」「食事のバランス」(尿失禁」「物忘れ」「高血圧や糖尿病が多く、いっぱい薬をのんでいる。」「介護保険制度がわからない」などの悩みに集約された。Ｎ町は、健康教室が核地区で月1回(運動スッペ）があるが、この健康教室にくる高齢者は決まっていて、多くの人に活用してもらいたいが、なかなか来られない人も多いとのこと。そこで、ケーブルテレビの活用が効果があると推測し、その講座の内容を地域の高齢者の困りごとに対応するものに焦点を絞って制作した。講座内容は自己の健康チェック、２回目から口腔機能向上、栄養貝瀬前、尿失禁、うつ予防、転倒予防、認知症予防、病気との付き合い方、緊急時の対応、薬の飲み方、介護サービスについてなどそれぞれの専門職の講義で編集した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
「やや遅れた」理由のひとつは、この資金の決定通知が10月であったことで、半年遅れでこの研究をスタートしたこと。二つ目に、当初予定したＭ市地域ケーブルが、行政移管より民間委託に変更になり、研究の主旨を理解した受け入れの調整がうまくいかず、急遽Ｎ町のケーブルテレビに依頼することとなったこと。地域の特徴のまったく違うケーブルテレビとなったことで、地域診断の見直しと行政との調整に時間を要することとなった。三つ目として、年度途中からの行政への依頼となり、すでに始めている介護予防事業との調整に時間を要した。Ｎ町も運動機能向上について、今年度より導入したものがあり、介護予防講座での体操部分は高齢者の混乱を招くことを危惧して、テレビ体操は削除し、他の内容で補うように講座内容を作成するうえで時間を要した。このような点でやや遅れたが、テレビ制作もほぼ終了し、事前アセスメントの質問紙の調査をすでに準備している。H28年度前期で遅れを取り戻せる状態にある。
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| 今後の研究の推進方策 |
H28年度の研究計画として、
①4～5月 事前アセスメント（質問紙による事前アセスメントを地域高齢者300名を目標に実施する。内容は、身体・心理・認知機能、介護予防の認識、ケーブルテレビ活用状況等）②6月にテレビ放映（介護予防講座の実施）が開始となることから、介護予防の実施とモニタリングを行う。③9月に中間評価（番組視聴の程度と内容等についてインタビューを行う）④12月に事後アセスメントを行う。ケーブルテレビを活用して介護予防が普及されたのか、健康行動がどれくらいできているかなどの前後比較を行う。現段階での課題は、見守り事業との組み合せをどのように展開していくかについてであり、現在Ｎ町ケーブルテレビとアプリケーションについて模索している。H29年度に試行予定。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
この資金の決定通知が10月であったことで、半年遅れでこの研究をスタートしたこと。二つ目に、当初予定したＭ市地域ケーブルが、行政移管より民間委託に変更になり、研究の主旨を理解した受け入れの調整がうまくいかず、急遽Ｎ町のケーブルテレビに依頼することとなったこと。地域の特徴のまったく違うケーブルテレビとなったことで、地域診断の見直しと行政との調整に時間を要することとなった。そのため使用計画通りに進まなかった。
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| 次年度使用額の使用計画 |
使用計画は、当該年度1600,000円 ＋ 28年度予算 900,000円＝ 2500,000円の使途
1.介護予防講座制作費 制作会社と契約 900,000円 2.テレビ制作に伴う諸経費（旅費、会議費、人件費、謝礼等） 300,000円 3.介護予防普及に伴う諸経費（健康ノート、ポロシャツによる広報費） 150,000円 4.事前事後調査に伴う諸経費（調査用印刷代、研究補助費、旅費、謝礼） 450,000円 5.介護予防研修費等 500,000円 6.消耗品費 100,000円 7.その他の予備費 100,000円
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