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障害者支援施設に入所している知的障害者を対象として、①認知症（様）症状がある人の割合、②認知症（様）症状があるに現れる症状、③認知症（様）症状がある人への支援と課題、④支援と制度における課題、⑤支援の現状と課題、の５調査を行った。
①の調査では、2010年、2016年に全国の障害者支援施設で医師に認知症と診断された入所者の数について調査を行った結果、前者は全体の0.7％、後者では1.6％であり、認知症罹患者が有意に増加している可能性が示唆された。②の調査では、初期の認知症（様）症状はダウン症者は遂行機能障害、ダウン症ではない知的障害者（非ダウン症者）がそれぞれ有意に現れることが示唆された。認知症が進行しその後に現れた症状はダウン症者、非ダウン症者に差は見られなかった。
③の調査では、知的障害者が認知症に罹患することが認識されていない段階では、支援員が戸惑い、それにより不適切な支援が提供される可能性が示唆された。また、知的障害者が認知症に罹患する事実を認識した後は、認知症の特性を理解した上で支援を構築していく必要性があること、ただし、直ちに支援そのもの、また支援に対する考え方の転換が困難であることが支援員のヒアリングから明らかになった。④の調査は障害者支援施設に対して、入所している知的障害者に認知症（様）症状があることによって生じている支援・制度課題について質問紙調査を行った。その結果、「認知症の判断ができない」、「個別対応が必要も人員の確保ができない」、「他の利用者と比べて支援量が多い」、「若年者と支援方法が違い対応困難」、「適切な治療受診が困難」の項目がそれぞれ50％を超えていたことから、具体的な支援・制度課題が明らかになった。⑤は認知症（様）症状がある知的障害者を先駆的に支援する支援者に支援の困難や課題について聞き取り調査を行い、その内容を明らかにした。
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