| 研究課題/領域番号 |
15K03959
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| 研究機関 | 津田塾大学 |
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研究代表者 |
柴田 邦臣 津田塾大学, 学芸学部, 准教授 (00383521)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | 障害者・児 / 社会参加 / 障害者福祉 / インクルージョン / タブレット / メディア / Video Self Modeling |
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| 研究実績の概要 |
本年は当研究の2年目にあたる。初年度は現実的な「生のリテラシー」を蓄積し活用する基礎研究を展開してきたが、今年度はそれをより(1)現実的な支援策として具体化する方策を立てるとともに、(2)より国際研究としての発展を「共に生きるためリテラシー」として探るかたちで実施された。
まず、現実的な支援策としての検討は、(1-1)「タブレットなどのテクノロジーの開発」と(1-2)「そのようなAssistive Technologyを具体化するような支援」の2面から検討された。(1-1)については昨年度からの「リテラシー」を目指したプロトタイプ制作を継続しつつ、Shibata (2016a)などで報告してきたが、特に前年度後半にアメリカ・ハワイにて半年間の在外研究を実施することができたため、より「表層的なテクニックではなく本質的な、社会参加のためのリテラシー」という観点から、再び洗練化を志している。また「支援技術の実践」という観点から執筆した、柴田ほか(2016)は、社会参加のためのテクノロジーとしての必要性と可能性を、明示的に示すことができた。本研究の成果のひとつとしてその基本軸を押さえつつ、具体的な提案に結びつけていくべきだと考えている。
(2)という点では、今年度、本研究の発展形として科研費・国際共同研究加速の採択を受けたことで、より国際的でより「共生」的な観点からの研究が可能になった。特に当初予定していた「生のリテラシー実態調査」は、国内にとどまらずアメリカ・ハワイにおけるフィールドワークとして、より社会参加的な視点を加え「共に生きる」という観点から実施することができ研究の方向性をさらに洗練させることができた。それらの成果の一部はすでにShibata(2016b)やShibata etc.(2017)としても発表されているが、さらに具体的なアプリ開発に生かしていく。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究は2年目として、十分な進捗を果たすことができたと考えている。まず特筆すべき点としては、本研究の国際化として、科研費・国際共同研究加速の採択を受けたことで、単なる「生きる力」のみならず、より国際的でより「共生」的な観点での研究として、相乗効果を出す糸口が得られたことがあげられよう。
障害者むけのタブレット・アプリを開発した例は多くても、本研究のように社会科学・福祉学を含めた観点から構想し実践している例は多いとはいえない。そのような中で、日本国内のみならず国際的な観点で研究をすすめる土台を得たことは、本研究にとって極めて重要な進捗であるといえる。
もちろん国際共同研究加速の科研費とは妥当な役割分担をすることを意識しており、特に本基盤研究においては、国際共同研究加速で形成されたホノルルでのネットワークをもとに、別の地域や、アメリカ本土における調査研究を重視した。そのなかでも、Washington D.C., Atlanta, Sacramentでの先進例の調査や、Association of Higher Education and Disabilitiesへの参加は、本研究の方向性をさらに洗練させることに大きく寄与したと自覚している。それらの成果の一部はすでにShibata(2016b)やShibata etc.(2017)としても活かされており、本研究の意義を深めるものだったと自己評価している。
一方で、本研究が当初の予定を顕著に上回るとまで言えない理由は、長期の在外期間ができたことで、具体的なアプリ開発が、思ったよりも進めることができていない点がある。もちろんそのために適時研究協力を得るなどして、ある程度順調に開発しShibata(2016a)などで発表してはいるものの、予想外の飛躍を遂げたとまでは言えないと考え評価を控えた。今年度は集中して開発を進めていきたい。
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| 今後の研究の推進方策 |
今年度は本研究のまとめとするべく、推進方策を3つの点で立てたいと考えている。
まずひとつめは、最終目標としているデータベース・メディア、タブレット・アプリの開発と公開である。これまでの国内外での調査結果を生かし、完成にむけて傾注したいと考えているが、特に前年度の在外研究において得た、Video Self Modelingというヒントを生かしたい。Video Self Modelingはこれまでセルフ・コントロールのために使われて来たもので、あまり日本では注目されてこなかった。しかし海外ではHitchcock(2011)らが言うように、近年注目を集めるようになっている。特に発達障害児の社会的リテラシー獲得や、その他の障害者の教育として活用されつつあり、まさに本研究の目的に合致する。Video Self Modelingを取り入れた障害者向け社会参加アプリができれば本邦初になるだろう。
ふたつめは上記開発および国際共同研究加速を生かす形での国際化である。Video Self Modelingの研究拠点の一つがUniversity of Hawaiiにあるため、そこと連携した形での国際展開を考えている。これまで積み重ねて来たアプリ開発のためのデータだけでなく、新たに国際的な観点度導入して、海外の研究者からアドバイスをもらって開発に生かす準備を進めている。できあがったアプリは、障害当事者に限定して公開し、フィードバックを図ることにしている。
最後に本年度の後半は、以上の形を成果として公表し、社会に問う作業に取り掛かりたい。国際会議での報告は最低限として、すでに企画しているが、可能な限り海外のジャーナルへの投稿、そしてできれば、障害者の社会参加から、そのためのテクノロジーの具体化という観点での、単著での公刊という考えをもっている。それらで具体的に社会に本研究の意味を発信していきたい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
本研究は国際共同研究加速での国際発展の機会を得たことにより、在外期間が長期にわたって発生したため、海外での出費が増え、そのために旅費総額が、事前の予想以上に増加することになった。今年度の予算の立案段階で、海外調査旅費を見積もって対応していたが、逆に人件費は、代表者が在外したため予定どおり執行することができなかった。海外での研究状況や経費を見積もることは難しく、以上の状況から数万円程度の余裕を見積もって執行したため、若干の繰越が発生することになった。
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| 次年度使用額の使用計画 |
使用計画としては、今年度は本研究はできる限り、腰を落ち着けての研究実施と開発に務め、その開発のための人件費の費用として出費することを考えている。特に開発のためのアシスタントを雇用し、また国外への本研究の成果の発信のための、翻訳確認・補助などで、効率の良い研究実施をめざし、そのための費用としたい。また適時、技術面でのアドバイス・協力などを得るための謝金としても執行できるように考えている。以上のような、人件費と論文投稿など成果公表の経費として支出する予定である。
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