| 研究課題/領域番号 |
15K03960
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| 研究機関 | 東京家政大学 |
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研究代表者 |
田中 恵美子 東京家政大学, 人文学部, 准教授 (10506736)
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| 研究分担者 |
西村 明子 東京福祉大学, 社会福祉学部, 講師 (00708886)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 知的障害 / 結婚 / 子育て / 支援 / 就業・生活支援センター |
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| 研究実績の概要 |
本年度は、結婚・子育て世帯及び支援の全体像をとらえることを目的として、質問紙調査を行った。研究実施計画においては、先行研究に従って①就業・生活支援センターに対する調査と②市町村保健センターに対する調査を予定していた。全国調査の質問紙作成にあたり、パイロット調査として4か所の就業・生活支援センターにご協力をいただいた。
①については、1999年12月から2000年1月にかけて行われた先行研究では38か所しかなかった就業・生活支援センターであるが、現在は323か所となっており、そのすべてに質問紙を配布した（全数調査）。
②については、先行研究では2003年10月に『全国市町村保健センター要覧』をもとに500か所（19.7％）を無作為抽出して実施されていた。本研究では2014年4月段階での市町村保健センターの500か所（2477か所 20.2％）を対象として質問紙配布を実施する予定であった。しかし、『全国市町村保健センター要覧』は2008年以降発行されておらず、発刊元の社団法人全国保健センター連合会は2011年3月に解散していることがわかった。研究協力者のご助言、ご助力をお借りして対応策を検討したが、最終的には現存する中では最も新しい要覧を用いて、500か所を抽出して質問紙調査を行った。
①、②ともに9月末配布11月末までの回収を予定した。しかしながら、①②ともに最初の回数数は少なく、特に②については宛先不明での返却も多かった。そのため、②の継続は断念し、①に集中して返信のないセンターへの電話連絡を行った。その結果、104通回収（32％）することができた。ただし、最終の回収が2月中旬であったため、それを含めての集計を27年度中に行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
調査対象はやむを得ず変更することとなったが、もう一方の質問紙調査は集計に足る返却数となった。回収後の集計も行えたため、概ね計画通りに進んでいると思われる。
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| 今後の研究の推進方策 |
質問紙調査でのデータをもとに、8月にオーストラリア・メルボルンで開催される国際知的・発達障害学会での発表を予定している。その際、オーストラリアの研究者が実施する知的障害のある親支援プログラムに関するワークショップへの参加を許されたため、国際会議の前にワークショップに参加する予定である。なお、ワークショップにて使用する英文の資料をすでに提供していただいているので、その翻訳を進め、次年度以降のプログラム作成の資料とする予定である。
このほか、質問紙調査でご回答いただいた施設にインタビュー調査を行う予定である。ただし、熊本地震が発生したため、九州地方のセンターの訪問調査の実施が可能かどうかは微妙なところである。
なお研究協力者については、協力者の事情により、本人の論文の作成が困難と思われるため、今後の協力体制についての見直しが必要と思われる。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
本年度は調査の実施にあたり、市町村保健センターに対する調査が計画通りに進まなかった点、そのための分析にかかると思われた費用がかからなかった点、および実施した調査の分析にかかった費用も予定よりも低額で済んだという点が挙げられる。
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| 次年度使用額の使用計画 |
次年度は訪問調査を予定しているので、その実施において使用することができると考える。ただし、研究協力者が実質的に調査に参加できない状況が見込まれる場合、代表者一人での調査に限界があるため、次年度中にその点に関しての変更を行うかどうか、検討する必要がある。
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