| 研究課題/領域番号 |
15K03970
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| 研究機関 | 立教大学 |
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研究代表者 |
北島 健一 立教大学, コミュニティ福祉学部, 教授 (60214798)
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| 研究分担者 |
岩満 賢次 愛知教育大学, 教育学部, 准教授 (00454893)
金子 勝規 大阪市立大学, 大学院創造都市研究科, 准教授 (10708085)
柴田 学 金城学院大学, 人間科学部, 講師 (20580666)
牧野 松代 関西外国語大学, 外国語学部, 教授 (80269977)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | 連帯経済 / 地域福祉 / 社会的企業 / 地域自治組織 / 中山間地域 / コミュニティ・ビジネス / 地域づくり / コミュニティ |
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| 研究実績の概要 |
今年度（2016年4月～2017年3月）は計4回の国内研究会， 1回の国内現地調査を実施し、2回の国内学会、および香港で開かれた国際学会（The 4th International Conference on Social Enterprise in Asia、2016年9月24日）で報告した。さらに、東京（立教大学）でSocial Enterprise in East Asiaのワークショップ（2017 年2月17日－19日）を開催した。
現地調査は昨年度に引き続き島根県益田市（2016年9月6日～8日）を対象にして実施し、前回とは異なる地区を訪問した。益田市は「地域自治組織」の認定に関する要綱を策定してその設立を促進しており、今回訪問した真砂地区、二条地区、道川地区、匹見下地区の四地区とも、地域自治組織を設立し市の認定を受けている地区である。住民の合議・意思決定機関である「地域自治組織」がその振興計画のなかに経済振興や人口増加策ばかりでなく、地域福祉活動も取り入れて、相互に有機的に連携させながら活動を展開している点に着目して調査を進めた。また益田市役所の地域づくりの部署、益田市社協も訪問調査の対象とした．この2年間に実施した島根県調査の調査結果の概要ならびに考察は、国内研究会での検討も踏まえて、日本地域福祉学会第30回記念大会（2016年6月12日、社会事業大学）および国際公共経済学会第31回大会（2018年12月4日、大阪市大）において発表した。
それと併行して、国際学会およびワークショップで、昨年に引き続き国際比較の共同研究の一環として、日本の福祉国家および昨年4月から始まった困窮者自立支援制度の概要・実施状況について報告した．
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
初年度に実施した予備調査を踏まえて、今年度は対象地域を絞り込んで調査を実施したところ、当該研究の枠組みでもって分析するのにふさわしい活動に取り組んでいる地域であることが確認でき、そのまとめを二度の国内学会で報告することで、「実証研究」の完成に向けての重要な礎を築くことができた。また、本研究の分析枠組みに関する理論研究についても、研究が進み、今後深めるべき方向性を確定できた。
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| 今後の研究の推進方策 |
実証研究および理論研究の完成に向けて、国内研究会を開催する。場合によっては、補足調査の実施を検討する。この研究成果は、本年12月9日、10日に立教大学で開催予定の国際公共経済学会第32回研究大会で発表する。この大会には、国際比較の共同研究を進めてきた韓国ヨンセイ大学の研究者も招聘して、国際シンポジウムを開催することも検討する。
一方、国際比較共同研究については、最終成果の完成に向けてこの7月にベルギーで開かれるEMESの国際研究大会で報告する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
日程調整がうまくいかず、もう一回の国内調査ができなかったこと、および香港の大会への参加者が予定より少なかったため。
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| 次年度使用額の使用計画 |
12月に開催される国際公共経済学会（東京、立教大学）での外国からの研究者等の招聘に充当する。
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