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長寿化が進むわが国において、老後を支える経済手段には、公的年金、個人貯蓄、個人年金、家族内扶養などがある。これらのうち、公的年金は、平均で老後収入源の約7割を占めるため、老後経済生活の安定をはかるうえで、有用な役割を果たしている。だが現実には、公的年金の基礎をなす国民年金は、若年層を中心に多くの人々が未納となっており、老後の貧困に直結しやすいという点で、重要な社会経済問題の1つである。
国民年金未納の理由には、家計の低所得、非正規雇用等の不安定な就業状況、年金の仕組みが複雑で分かりにくいこと、学校教育現場で体系的な年金教育が十分に実施されていないことなどの要因が関連していると考えられる。
本研究では、国民年金納付率とその地域格差の影響要因の分析をいっそう進めるため、年金リテラシーと年金教育に焦点を当て、国民年金納付との関係を分析した。国民年金の負担と給付は長期に及ぶこと、給付の種類は老齢年金・障害年金・遺族年金があることなど、国民年金は公的年金がもつ特性から、その仕組みや役割を理解することは容易ではない。年金リテラシーや年金教育の充実が、国民年金納付や老後準備にどのように影響するのかについて考察を深めた。また、国民年金のもつ役割や機能のうち、どの項目を重点的に年金教育でとりあげていくのが重要かつ効果的かについて分析した。さらに、国民年金未納を防止し、老後の貧困を予防するためには、年金教育の充実とともに、若年層の就業状況も考慮した包括的な対策を行うことが重要であることを考察した。
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