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本年度については研究成果の報告のための延長期間として設けていた。とりわけ、3年目の研究課題として設定していた、カナダのNPOの取り組みから得られた知見（モデル）をどう日本に生かすことができるのか、についての事例的な分析の研究を報告することに焦点が当てられていた。とはいえ、カナダの事例を検討した報告も行なっており、それは、桜井政成「支援する対象としての “LGBTコミュニティ”の出現 トロント市のケースから」（2018年6月福祉社会学会第 16 回大会）として行なった。後者については、海外でも報告を行なっており、例えばそれは、2019年1月にソウル大学アジア研究センターで開かれたセミナーで報告した"Why Did the New NPO Corporations Diffuse? Reason for the Increasing Social Economy Organizations in Japan"などをあげることができる。
また本研究課題での研究活動をベースとして、2018年9月には立命館大学大阪いばらきキャンパスにおいて、International Conference on Social Enterprise in Asia (ICSEA) 5th Conference（日本大会）を、桜井政成を実行委員長として開催することが可能となった。日本はもとより、アジアや欧米の社会的企業に関する研究の最新の30の報告が行われ、活発な議論がなされた。また、本大会の参加者は、アジアを中心とした研究者、実践家、大学院生の合計54名で、幅広くアジアの社会的企業に関連した研究発信の場、研究交流の場となったと考えている。
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