| 研究課題/領域番号 |
15K04004
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| 研究機関 | 高崎経済大学 |
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研究代表者 |
八木橋 慶一 高崎経済大学, 地域政策学部, 准教授 (70570349)
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| 研究分担者 |
岩満 賢次 愛知教育大学, 教育学部, 准教授 (00454893)
正野 良幸 京都女子大学, 家政学部, 講師 (90514167) [辞退]
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | パーソナライゼーション / 権利擁護 |
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| 研究実績の概要 |
平成28年度は現地での本調査を秋と春に2回行った。また、研究会をおおむね月1回程度開催し、関連資料の分析、実施した調査の内容などについて議論を行った。英国の現地調査では、おもにロンドンA特別区においてソーシャルサービスを供給するチャリティ団体や同様の団体で構成されるパートナーシップ組織へのインタビュー調査を中心に行い、成果をあげることができた。
A区では、「自立生活及び介護者パートナーシップ」が区と契約を結び、サービス供給を行っている。このパートナーシップ組織は、高齢者支援、障害者支援、介護者支援、知的障害者支援をそれぞれ行っている4つの団体で構成されるコンソーシアムである。
調査により、同組織が、55歳以上の高齢者、知的障害・身体障害・感覚障害のある成人、慢性疾患の要介護成人、全ての介護者を対象として、①包括的な情報提供、助言サービス、②個別課題解決のための専門的アドヴォカシー、③ダイレクトペイメントサポートサービス、④ケアラーズのための専門家によるサービス、⑤コミュニティ開発活動を行っていることを確認した。さらに、インタビューからこれらのサービスのコミッショニングの現状を考察し、①非営利組織がダイレクトペイメントの使用支援や個人介護事業者の確保の政策に追われていること、②事業者から第三者アドヴォカシーの役割に変化していること、③行政はコミッショニングにおいて、第三者アドヴォカシーの役割を確保する必要があり、非営利組織に求めていることなどが判明した。
また、平成27年度の予備調査と昨年度の本調査の成果に基づき、本年5月に「英国介護政策ダイレクトペイメントにおける非営利組織の役割」を日本NPO学会で発表した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
平成28年度では、昨年度に引き続き関連文献の分析を行い、現地における本調査を秋と春にかけて実施した。本調査で入手した情報についても分析が進んでおり、順調に進んでいる。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成29年度は前年度までの調査をまとめることが中心となるが、情報の正確さを期すために現地での追跡調査を行うことを検討している。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
分担者1名が休職により使用できなかったことと、国内旅費としての使用予定に変更があったためである。
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| 次年度使用額の使用計画 |
調査旅費として利用する予定である。
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