| 研究課題/領域番号 |
15K04014
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| 研究機関 | 北星学園大学短期大学部 |
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研究代表者 |
藤原 里佐 北星学園大学短期大学部, 短期大学部, 教授 (80341684)
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| 研究分担者 |
田中 智子 佛教大学, 社会福祉学部, 准教授 (60413415)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 障害者 / 生活分離 / 障害者家族 / 事業所 / グループホーム / 入所施設 / 地域生活 / 高齢期 |
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| 研究実績の概要 |
①加齢期、高齢期の障害者家族への調査を通して、「地域生活」の含意の多様性を検討することができた。生活介護や就労支援という形で日中活動の場は保障されているが、夜間や休日のケア、余暇活動、外出という面では、家族もしくはヘルパーのサポートが必要であり、その調整も含めて家族役割が課せられていることが明らかになった。また、「物理的」には、地域で暮らすという形態がとられているが、障害者当事者は地域社会の中でのかかわりや関係性が構築されているとも限らず、通所する場における他者との交流が、成人期障害者の社会生活にとって、大きなウェイトを占めていることが分かった。
②加齢期・高齢期の障害者と家族を支援する立場での課題について、事業所職員に聞き取り調査を行った。ケアが困難になった家族に代わってのアドボカシー機能の発揮、親の他界に伴う儀式を障害者が担う場合の支援、親亡き後の対応、さらには障害当事者の看取りを経験しているが、制度に基づく支援だけではフォローできず、職員のインフォーマルなケアに依拠している傾向が強い。当事者の入院時の付き添い、家族の病気・治療に際しての一時保護などを事業所内でやりくりする事例では、通常業務への支障や他の利用者への影響も見られ、個別支援を充実化させることの限界を障害者家族自身が危惧していることが分かった。
③障害当事者、家族にとって、地域生活の継続が第一義的な意向として挙げられるが、医療的ニーズ、行動障害、体調の変化、老化の進行などによって、現行のグループホームの職員態勢やケアの質量では不安があるという面も顕在化している。入所施設を検討する事由、そのことにより、日中活動の場からも離れることになるサービス利用上の制限、社会参加を取り入れるための親の介在等について、事業所と家族の立場から考察することができた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
援助を受けて身辺自立が可能な知的障害者と、高度な医療行為や行動障害へのケアが必要な場合や重度重複障害者の「家族からの自立」を混然と論じていたが、当該年度は、重い障害を持つ人の自立生活の実態についても検討することができた。また、親亡き後も在宅という選択肢の可能性についての議論を通して、障害者家族の高齢化に伴う問題を、より具体的に考えることができた。
障害者福祉の専門雑誌において、本研究のテーマを取り上げ、中間のまとめとして研究代表者と分担者で執筆するとともに、調査協力を依頼した事業所からの投稿も得られ、障害者家族の高齢化とその諸相に関しての問題提起を行うことができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
①研究期間の最終年として、障害者のライフステージにおける、成人期の課題、支援ニーズの多様性、緩やかな自立についてのまとめを進める。具体的には、生活の場の移行として、在宅、グループホーム、入所施設等、各々の選択の尊重と、前段階までの地域生活や社会参加の継続性の担保について整理をする。
②これまで、脱施設化、脱家族ケアのモデルとして調査を行ってきたフィンランドでのデーターを分析するとともに、障害者家族の意識、自立観、子どもとの生活分離の過程をヒアリングする。
③いわゆる「親亡き後」の問題は、障害者の親が亡くなってからの子どもの対応問題として設定されがちであるが、親の判断や直接的なケア、コーディネートが困難になった時の問題という認識が実際的である。家族支援の限界と他所への引継ぎ、事業所としての家族支援、ケアの分散について再考する。
④障害者の高齢化に向けて、事業所は成人期のライフイベントの充実化を図り、個別的なケアの実践例を構築している段階である。半面、各事業所は人的資源の絶対的不足が深刻であり、事業展開に支障をきたしていくことも懸念されている。地域の社会資源は量的にも差異がある中で、専門機関の分断化や連携のための業務の多さは課題である。障害を持つ人をトータルに支えるという仕組みを作るという視点から、障害者と家族の高齢化の問題を分析する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
2017年度前期は研究分担者田中智子が育児休業期間であったため、代表者と分担者で計画していた国内での研究調査の日程を一部、次年度に移動した。また、ヘルシンキで予定していた調査は、研究の進捗状況により、2018年度に実施する方が効果的と判断し、その予算を次年度使用額として計上したため、使用計画に変更が生じた。
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