| 研究課題/領域番号 |
15K04015
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| 研究機関 | 日本赤十字秋田短期大学 |
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研究代表者 |
佐藤 嘉夫 日本赤十字秋田短期大学, その他部局等, 教授 (20073033)
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| 研究分担者 |
小池 隆生 専修大学, 経済学部, 准教授 (40404826)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | 生活様式 / 農村の貧困 |
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| 研究実績の概要 |
今年度は、大きな２つの調査（「貧困と規範意識に関する調査」「貧困と生活様式に関する調査」）に先立ち、これまでの研究の整理と先行研究に基づき、調査のための理論仮説の検討を行った。
農村地域では、所得水準で見れば、全世帯の大きな部分が貧困以下であること、さらに、そうした貧困状態で生活が維持できている理由としては、商品経済にプラスして自家消費などの現物経済に加えて、近隣、親族、他出子などによる贈与関係（贈与経済）、“ゆい”などの労力交換関係（経済）が存在していることが確認できた。（2008年「一人暮らし高齢者詳細聞き取り調査」42ケースの再分析）。一方、村落共同体の現在形としての集落自治会は、日常的な相互扶助活動や贈与関係は活発であるが、所得の不足を補うまでの機能は果たしていないことが確認された。（2010年「自治会調査」の再集計）一方、所得と対照される消費生活に関しては、郡部に関してはデータがないが、上記等の聞き取り調査の整理から、ストックとりわけ住宅費支出が小さいこと、社会関係費用や社会サービス、交通・光水熱・電気等の公共料金の負担割合が小さいことなどが分かった。
さらに、今日の農村の特徴的生活を測るものとしての、持ち物、生活行動などについては、都市部との比較もあり、センサス等の指標を用いることとした。
これらを前提に、本研究のキー概念である“農村的生活様式”の設定を試みているが、1980年代以降は、農村の生活様式を積極的に論じた文献は皆無であることもあり、まだ模索の段階にとどまっており、全国消費実態調査の階層分析を進めながら、仮説化を図っていく。
また、貧困観や社会福祉に関する権利意識などの規範意識に関しては、イギリス日本の文献リサーチを行った。これらと、佐藤らが既に行った調査結果を照合して、調査票の作成を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
本年度は、当初計画に対して３割程度の進捗状況に止まった。
その理由の１つは、調査フィールドであり協力関係にある岩手県岩泉町において町長選挙が11月にあったことと震災対応の進捗状況の関係でこちらとの協議・実査を1年先送りして欲しいと申し出があったことである。もひとつは、分担研究者側に育児困難が生じ秋口まで研究打ち合わせが出来なかったことである。（3月以降その状況は改善されている）
一方、もう一つのフィールドである岩手県西和賀町には、2度訪問し、研究の趣旨説明と調査の協力依頼を行った。副町長とは以前から面識があり、依頼については快諾をえている。
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| 今後の研究の推進方策 |
研究内容に変更はないが、一つの調査が先送りになったので結果的に２つの調査（「貧困と規範意識に関する調査」「貧困と生活様式に関する調査」）を次年度に行うことになった。これらを、同一フィールド内で単年度に2か所（町）で実施する（協力を得る）のは困難が予測される。出来る限り、遅れは取り戻したいが、相手方と十分に協議を行いながら進めたい。
研究体制に関しては、主査と分担研究者の所属地が離れていて十分な打ち合わせが出来なかったので、打ち合わせを定例化し大学院生を研究補助者にすることで、作業を停滞なく進めていくこととした。また、夏季が集中して研究を推進する時期なので、スケデュールを立てて、実査が滞りなくし進展するよう計画を立てた。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
研究の進捗状況で報告をしたように、本年度の研究が遅滞し、研究分担者との十分な打ち合わせが出来なかったこと、および「貧困と規範意識」関する調査」（アンケート）が実施出来なかったために執行できなかったものである。
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| 次年度使用額の使用計画 |
この部分は、1年遅れで、次年度において研究計画通り執行する予定である。
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