| 研究課題/領域番号 |
15K04016
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| 研究機関 | 大月短期大学 |
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研究代表者 |
宮崎 理枝 大月短期大学, 経済科, 教授(移行) (20435283)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | ケア労働 / 外国人 / 移民政策 / 市場 / 介護政策 |
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| 研究実績の概要 |
本研究課題の3点の具体的な構想・目的と実績は以下のとおりである。
(1)外国人家族援助者に関わる社会政策と移民政策を整理し、当該労働者数の増加と非正規性の上昇に関わる制度的逆機能性にとくに着目しつつ、両政策による相互的作用を検証し、明らかにする。→2017年の現地調査で明らかになった2010年中頃からの付属労働制度におけるバウチャー利用の急速な普及により、イタリアにおけるケア労働の非正規性の顕著な普及や抑制傾向に点kンすると考えられた。しかしながら、これが十分な調査結果やデータ蓄積・公開により実証される前に急遽2017年度をもって当該制度は廃止になった。また、2018年から後続制度にあたる制度が実施されており、さらなる継続的な中止が必要となった。
(2)地方政策において展開される当該労働者への専門職業化と就労の適正化に向けた支援策の実態と政策効果と問題点について実証分析を通じて明らかにする。→下記の「研究の進捗状況」ニ明記した理由により、当該目的に対する現地調査は平成30年度に実施予定である。
(3)日本とイタリアの「介護労働の市場化と外国人化」に係る、理論枠組みの構築と両政策並びに現状の受入れ実態に関する比較分析指標を作成し、両国の政策展開と実態の実証的に解明に着手する。→これに関しては、イタリアが2000年代以降、介護労働の市場化と外国人化が決定的になったのに対して、日本については、2010年代後半から、外国人化を誘起する制度変更が行われている。また市場に関しては 日本では介護労働の完全な市場化は進められていないが、高齢化により介護保険制度の給付水準が抑制傾向が見られる中で、市場化は不可避的に進んでいるといえる。ただし、外国人介護労働者による完全な市場労働は解禁されていない。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
外国人ケア労働者の就労形態については、2017年の現地調査でバウチャーを用いる付属労働制度についての指摘があったため、これについての調査を新たに開始した。又この制度が突如2017年12月31日に廃止され、2018年からは後続の新制度が施行されるようになり、これまでの分析の見直しが必要となった。
加えて、学内業務（入試委員長 2016-7年）や家族の介護によって、研究遂行のための時間が大幅に短縮した。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成30年度中に現地調査を実施し、外国人ケア労働者の就労形態や実態についての聞き取りを行う。
研究成果の公表に向けた学会発表、論文作成と投稿を行う。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
外国人ケア労働者の就労形態については、2017年の現地調査でバウチャーを用いる付属労働制度についての指摘があったため、これについての調査を新たに開始した。又この制度が突如2017年12月31日に廃止され、2018年からは後続の新制度が施行されるようになり、これまでの分析の見直しが必要となった。
加えて、学内業務（入試委員長 2016-7年）や家族の介護によって、研究遂行のための時間が大幅に短縮した。
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