| 研究課題/領域番号 |
15K04026
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| 研究機関 | 静岡大学 |
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研究代表者 |
橋本 剛 静岡大学, 人文社会科学部, 教授 (60329878)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | 社会心理学 / 援助要請 / 援助行動 / ソーシャルサポート / 文化 / 互恵性 / 社会規範 / 負債感 |
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| 研究実績の概要 |
互恵性規範は援助授受の促進要因と見なされやすい。しかし、自身の他者に対する貢献が少ないにもかかわらず他者からの援助を受容することは、互恵性規範に反することになるので、貢献感が低い人ほど援助要請を抑制しやすくなり、かつ互恵性規範が強いほど、その傾向が顕著になる可能性が考えられる。日本人の勤労成人を対象としてこの仮説を検討した橋本 (2015) では、この仮説を基本的に支持する知見が得られている。
しかし、文化心理学の先行研究で指摘されている、アメリカ人と比べて日本人は援助要請を抑制しやすいという援助要請の文化差についても、このメカニズムによって説明されうるのかを明らかにするためには、貢献感や互恵性規範にまつわる文化差との関連についても検証が求められよう。そこで本研究では、国際文化比較研究などを通じて、貢献感と互恵性規範を規定する社会文化的要因を明らかにすることを主たる目的として実施されているものである。
初年度は本研究の中核的調査となる次年度以降の国際文化比較調査の準備段階として、理論・仮説の精緻化を主目的とした先行研究のレビューを中心的課題として実施した。その研究成果の一部は、「社会心理学概論」（ナカニシヤ出版）、「援助要請・被援助志向性の心理学」（金子書房）などの書籍の一部として、近日公刊予定である。
それと同時に、当初の計画通り、日本全国の勤労成人を対象としたインターネットによる予備調査も実施した。この研究は橋本 (2015) の追試研究であるとともに、「たとえ（日本という）同一文化内においても、当該社会の特徴がより顕著な状況にある個人は、その社会の特徴とされる行動パターンを相対的に示しやすいであろう」という社会生態学的アプローチに基づく予測の検証を目的として行ったものである。その研究成果は平成28年度の諸学会にて発表予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
研究目的に照らし合わせての現在までの達成状況は、部分的に予想外の展開もあったものの、概ね当初の想定通りに進展していると考えられる。
まず先行研究レビューを通じての理論構築に関しては、さらに検討を重ねるべき課題や論点もいくつか残されてはいるものの、最新の研究動向を踏まえながら基本的枠組みを構築するという当初の目標水準には到達していると思われる。具体的には、援助要請の促進・抑制を規定する要因として、かねてより指摘されていた（そして本研究でも中心的概念となり得る）文化的自己観や自尊心のみならず、それらと連動する要因としてのジェンダー、社会的地位、そして授受される援助の種類などの重要性が確認されたことは有意義であった。さらに、それらの議論を含めた援助要請研究の近年の動向を、先述のように書籍の一部としてまとめる機会を得たことも成果として挙げられよう。
一方、先行研究の追試および本調査に向けての予備調査として実施したインターネット調査研究では、研究の根幹をなす仮説が部分的にしか支持されないという想定外の結果も生じたが、この問題はジェンダー要因を組み込むことである程度は説明可能であり、ジェンダー要因の重要性という新たな発見ももたらした。すなわち、男性では援助要請と貢献感の関連を互恵性規範が調整するという仮説に合致する結果が示された一方で、女性では仮説を支持しない傾向が示され、この性差は性別と連動する就労環境やネットワークなどによって生じている可能性が推測される。先行研究レビューもあわせて、援助要請の文化差を論じる際には、地域性を基準とした文化のみならず、ジェンダーというもうひとつの文化も視野に容れることの重要性が示唆されたことは、副産物的であるが重要な成果のひとつと言えるのではないだろうか。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成28年度は前年度に引き続き、先行研究レビューなどを中心とした理論的検討を継続しながらも、本研究プロジェクトにおける中核的研究として、日本とアメリカの一般成人を対象としたインターネット調査を行い、本研究の基本仮説である、貢献感と援助要請の関連におよぼす互恵性規範の調整効果について、その通文化性を中心とした検討を実施する予定である。ちなみに平成27年度の予備調査では、援助要請と協調性が正の関連を有するという、先行研究の知見と矛盾するが興味深い知見も示されており、平成28年度の調査研究においては、生態学的誤謬の可能性も含め、多面的な検討が求められよう。
ただし、初年度の研究成果を考慮して、当初の研究計画に加えて、先に挙げたジェンダー、社会的地位、援助の種類（たとえば自律的援助と依存的援助）などといったいくつかの関連要因についても、新たに研究対象として加えることを想定している。それらについては、文化比較研究の前提となる尺度の構成や翻訳などにまつわる問題もいくつか残されているので、平成28年度の上半期のうちにはそれらの問題を解決して、下半期には実際に調査・分析を行うことを想定している。また、文化比較研究において2文化のみの比較では、さまざまな代替説明可能性が排除できないという問題が生じやすいので、この問題を解決するために、可能であれば3文化以上を対象としたトライアンギュレーションを採用することも検討している。ただし、リサーチ会社に委託しての文化間比較という研究計画上、限られた研究費の範囲内で大規模な調査を展開するのは困難な側面もあり、変数の追加や調査対象地域の拡張などについては、状況に応じた柔軟な対応が求められよう。
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