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本研究は、学校危機事例に対して、学校はどのように長期的に、包括的対応を進めていけばいいのかを明らかにすることを目的とした。
まず、事件の影響を受けた児童生徒の回復や成長につながる学校組織・学校経営への介入的な支援、学級経営のための教師への支援、学校段階間の連携の進め方、さらなる安全感、安心感、信頼感を高める学校安全への取り組み(再発防止策)などを継続して実施した。これまでの支援経験に基づき、児童生徒の卒業後の学校の体制と卒業生への継続的支援について検討した。教員へのコンサルテーションは、毎週実施しているコーディネーター（主幹教諭）、カウンセラーとのミーティングで情報交換をするなかで随時実施した。要支援、要配慮の児童生徒の保護者とは、コーディネーターと協議しながら定期的にミーティングを設定した。学校危機メンタルサポートセンターにおいては、支援に関して、一定の情報を発信し続けるなかで、支援が押し付けにならないように配慮し、ホームページによるトラウマ心理相談室の活動の広報、電話等による問い合わせに対して十分に対応する取り組みを継続した。
ここまでの取り組みの成果は、学校危機事例だけでなく、東日本大震災の影響を受けた学校、熊本地震後の支援者に対して中・長期的な支援にむけて利用可能な資料を作成し、研修会、相談、コンサルテーション等で活用することを目指した。岩手県、福島県、宮城県に於ける研修会で、学校安全の推進のための取り組み、トラウマケアに向けた取り組みの進め方などについて配布資料を作成し、参加の教職員に向けて講義する機会を持った。また、岩手県沿岸部、福島県の学校訪問の機会、熊本県の支援者研修のなかで、学校コンサルテーションや個別の事例についての相談活動に取り組みの成果を生かすことができるように助言を行った。
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