離婚母子家庭の子どもと、別れて暮らす父親との面会交流に関する心理学的縦断研究

2016 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 15K04111
• 研究機関: 埼玉大学
• 研究代表者: 堀田 香織 埼玉大学, 教育学部, 教授 (10251430)
• 研究期間 (年度): 2015-04-01 – 2020-03-31
• キーワード: 離婚 / 母子家庭 / 父親 / 父子関係 / 心理的発達

研究実績の概要

本研究は離婚母子家庭の子どもと父親との関わりについての調査を行い、長期的に見て父親の存在・関わりが子どもの心理的成長にどのような影響を及ぼすのか検討するものである。
2016年度は、2015年度に引き続き、父親との関わりを肯定的にとらえる学生を対象に、子どもと父親との長期的な関わりが子どものアイデンティティ形成に与える影響を検討している。また、病院臨床の場で出会う患者を対象に、別れて暮らす父親と会うことを希望しても、父親側がそれを拒否して会えないこと、あるいは、一旦開始された面会交流が父親側の理由で途切れることの子どもへの悪影響と、それをどのように乗り越えていくかについても、引き続き検討を行っている。いずれの場合も、父親側の要因、離婚成立以前から現在に至るまでの父母の葛藤の高さが子どもと父親との関係に影響を与えているであろうことが推察された。
新しく量的調査として、母子家庭の母親を対象とするアンケート調査を作成した。平成24年施行された民法改正で、「子の利益を優先して」面会交流が定められるようになったが、母親の意に反して、父親と子どもとの面会交流が認められることも現実のものとなっている。また、家庭裁判所の調査官による子どもの意見聴取も始まっているが、その難しさも指摘されている。今回の調査では、面会交流決定までのプロセス(離婚前の父親の子どもへの関わり、離婚の仕方、子どもへの意見聴取等）も含めて、その後の面会交流の実態（内容、頻度等）を知り、さらに、母親側の意識調査（面会交流の問題点、必要度、満足度等）を行う。また、母親の面会交流についての必要度、満足度等と、その他の要因との関連を調べる。面会交流がどのような条件の下で、本当に子どもの利益になるのか、母親側からの調査を行うものである。

現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

インタビュー調査、および、アンケート調査を主とする研究であるが、調査協力者を募ることに予定よりも時間がかかっている。これを解決するために、2017年度は、母子家庭の母親、あるいは別れて暮らす父親の自助団体等に協力依頼をする予定である。

今後の研究の推進方策

2016年度に作成した母子家庭の母親対象のアンケート調査を2017年度、実施する。また、別れて暮らす父親対象の調査も計画する。
さらに、これらのアンケート調査実施の際、協力の了解が得られた母父を対象として、インタビュー調査を行う。
アンケート調査とインタビュー調査の対象者が集まるかどうかが課題として挙げられるが、母親、父親の自助団体等に協力依頼を行う予定である。

次年度使用額が生じた理由

母子家庭を対象とするアンケートを作成したが、実施するところまで至らなかったので、支出が軽減された。

次年度使用額の使用計画

2017年度アンケート調査を実施する予定であるので、その調査費用、人件費や機器が必要となる。また、付随して図書なども必要となる。