| 研究課題/領域番号 |
15K04114
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| 研究機関 | 千葉大学 |
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研究代表者 |
羽間 京子 千葉大学, 教育学部, 教授 (60323383)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 覚醒剤 / 動機づけ / 保護観察 / 再犯防止 / 仮釈放者 / 執行猶予者 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の、本年度の研究結果は、以下の５点にまとめられる。
１．研究開始時、我々研究チームは、法務省保護局の承諾を受けて、平成19年と平成21年に保護観察を開始した、覚醒剤事犯者（仮釈放者と保護観察執行猶予者）の属性にかかる約9,000件のデータと、保護観察開始後4年間の再犯による受刑の情報を保有していた。より長期間の再犯による受刑の有無を調査するため、本年度において、さらに1年分の再犯情報を収集し、保護観察開始後5年間の再犯情報を得た。これらのデータのうち、保護観察付執行猶予者を抽出して分析した結果、任意の簡易薬物検出検査の受検回数が多い人のほうが、再犯率が低いことを明らかにした。これらの研究成果の一部を学会発表した。現在、仮釈放者について、再犯による受刑のリスク要因の分析を行っている。
２．上記１に加え、さらにより長期間の再犯調査を行うために、新たに、平成15年に保護観察が開始された覚醒剤事犯の保護観察対象者約5,900人の情報を収集し、10年間の再犯受刑を追跡調査した。このデータの分析に着手した。
３．法務省保護観察所長の許可を得、かつ、犯罪臨床の実務家等の協力を得て、保護観察所の処遇プログラムを受講した覚醒剤事犯の保護観察対象者について、複数の事例研究を行った。具体的には、上記プログラムの5つのセッションごとに、動機づけの評定を実施した。
４．法務省保護観察所長の協力を得て、覚醒剤事犯者の保護観察対象者の自己効力感や動機づけを測定する質問紙調査を開始した。
５．覚醒剤事犯者の保護観察処遇の充実のために、関係諸機関であるDARC（Drug Addiction Rehabilitation Center）職員に面接調査を行い、連携上の留意点を明らかにした。研究成果の一部を論文化した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究は、覚醒剤事犯者の再犯を減少させうる保護観察所の処遇プログラム内外の要因を明らかにし、再犯予防に向けたより実効性のある、保護観察処遇のあり方を明らかにすることを目的としている。そのために、法務省保護局の承諾及び保護観察所長の協力を得て、（1）保護観察を受けた覚醒剤事犯者の再犯調査、（2）覚醒剤事犯者の動機づけの程度に着目した事例研究、（3）処遇プログラム受講前後での、受講者の自己効力感や動機づけの変化に関する質問紙調査、（4）保護観察処遇における、関係機関との連携上の留意点を明らかにするための面接調査を行うこととしている。
本年度は、(1）について、すでに有している、平成19年と平成21年に保護観察が開始された覚醒剤事犯者の4年間の再犯調査結果を含むデータを分析する予定となっていた。加えて、事例研究ならびに質問紙調査を行い、さらに関係機関職員への面接調査を行う予定としていた。
上記（1）の再犯調査に関しては、長期的な追跡を行うため、5年間の再犯のデータを入手した。得られた情報のうち、保護観察付執行猶予者についての分析を実施し、任意の簡易薬物検出検査の受検回数が多い人のほうが再犯率が低いことを明らかにし、研究成果の一部を学会発表した。現在、再犯リスクとなりうる属性や動機づけの程度などを明らかにするため、仮釈放者の分析を実施している。加えて、平成15年に保護観察が開始された覚醒剤事犯の保護観察対象者約5,900人の10年間の再犯調査を追加実施し、分析を開始した。さらに、上記（2）の事例研究、（3）の質問紙調査を着実に実施し、（4）について、複数のDARCスタッフに面接調査を行い、保護観察処遇における連携上の留意点を具体的に明らかにして、その成果の一部を論文化した。したがって、現在までの達成度は、「概ね順調に進展している」と言うことができる。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後の研究の推進方策として、次の５点を計画している。
１．平成19年と平成21年に保護観察を開始した、覚醒剤事犯の仮釈放者に関する分析を推進する。その際、性別や年齢などの属性、専門的処遇プログラムの受講の有無、動機づけの指標となりうる簡易薬物検出検査の受検の有無等を変数とした生存分析を行う。さらに、Cox回帰分析を実施し、再犯リスクとなりうる要因を明らかにする。得られた研究成果について、国内学会ならびに国際学会で発表するとともに、論文化していく。
２．平成15年に保護観察を開始した覚醒剤事犯の保護観察対象者に関する分析を推進する。その際、保護観察対象者の種別（仮釈放者と保護観察付執行猶予者）や性別などによってサブグループに分けた比較などの分析を行う。
３．犯罪臨床の複数の実務家の参加を得て、覚醒剤事犯者の動機づけの程度に着目した事例研究を継続していく。事例研究の対象となった覚醒剤事犯者の再犯状況についての情報も収集していく。これらのデータを踏まえ、動機づけの程度と再犯率の関連について、分析を加える。さらに、動機づけの評定尺度の精緻化を目指す。
４．保護観察の専門的処遇プログラムの前後における、自己効力感や動機づけの変化を測定するための質問紙調査を進めていく。そのために、現在、協力を求めている保護観察所の他の保護観察所にも協力を依頼し、より多くの回答結果の収集を図る。回答結果をもとに分析を加え、覚醒剤事犯者を対象とした保護観察の専門的処遇プログラムの発展に関する議論を進めていく。
５．保護観察処遇にかかる関係諸機関職員への面接調査を継続し、連携上の留意点をさらに具体的に明らかにしていく。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
当初の研究計画どおりにデータ収集が進んでおり、研究代表者・連携研究者・研究協力者の打ち合わせにかかる費用が計画よりも低く抑えられた。
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| 次年度使用額の使用計画 |
研究遂行に必要な物品購入や研究成果発表のための旅費等に使用する予定である。
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