| 研究課題/領域番号 |
15K04114
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| 研究機関 | 千葉大学 |
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研究代表者 |
羽間 京子 千葉大学, 教育学部, 教授 (60323383)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 覚醒剤 / 動機づけ / 保護観察 / 再犯防止 |
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| 研究実績の概要 |
本年度の研究結果は、以下の５点にまとめられる。
１．我々研究チームは、法務省保護局の承諾を受けて、平成19年と平成21年に保護観察を開始した、覚醒剤事犯の仮釈放者約2,000人の属性と、保護観察開始後5年間の再犯による受刑の情報を、昨年度までに収集した。本年度、これらのデータを分析し、受刑の回数が多いことと、任意の簡易検査を受けていないことが、再犯による受刑を予測していることを明らかにした。これらの研究成果の一部を国際学会で発表した。
２．上記1に加え、さらに長期間の再犯調査を行うために、平成27年度において、平成15年に保護観察が開始された覚醒剤事犯者（仮釈放者と保護観察執行猶予者）約5,900人の情報を収集し、10年間の再犯受刑を追跡調査した。本年度は、このデータの分析を行い、研究成果の論文化に着手した。
３．平成27年度に引き続き、法務省保護観察所長の許可を得、かつ、犯罪臨床の実務家等の協力を得て、保護観察所の処遇プログラムを受講した覚醒剤事犯の保護観察対象者について、複数の事例研究を行った。具体的には、同プログラムの5つのセッションごとに、動機づけの評定を継続して実施した。
４．法務省保護観察所長の協力を得て、覚醒剤事犯者の保護観察対象者の自己効力感や動機づけを測定する質問紙調査を行い、結果の分析に着手した。
５．覚醒剤事犯者の保護観察処遇における関係機関との連携上の留意点を明らかにするために、医療・福祉関係者への面接調査を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究は、覚醒剤事犯者の再犯を減少させうる保護観察所の処遇プログラム内外の要因を明らかにし、再犯予防に向けた保護観察処遇の留意事項を明らかにすることを目的としている。そのために、法務省保護局の承諾及び保護観察所長の協力を得て、(1) 保護観察を受けた覚醒剤事犯者の再犯調査、(2) 覚醒剤事犯者の動機づけの程度に着目した事例研究、(3) 処遇プログラム受講前後での、受講者の自己効力感や動機づけの変化に関する質問紙調査、ならびに、(4) 保護観察処遇における、関係機関との連携上の留意点を明らかにするための面接調査を行うこととしている。
すでに、我々研究チームは、法務省保護局の承諾を受けて、平成19年と平成21年に保護観察を開始した覚醒剤事犯者約9,000人の属性と、保護観察開始後5年間の再犯受刑の情報を収集した。昨年度はこれらのデータのうち、保護観察付執行猶予者に関する分析を行ったが、本年度は、仮釈放者についての分析を行い、研究成果の一部を国際学会で発表した。また、平成15年に保護観察が開始された覚醒剤事犯者約5,900人の10年間の再犯調査を追加実施し、分析に着手した（上記1）。
加えて、動機づけの評定を行う事例研究を継続し（上記2）、動機づけと自己効力感に関する質問紙調査の回答結果の分析を行った（上記3）。さらに、保護観察処遇における連携上の留意点を明らかにするために、昨年度行ったDARC（Drug Addiction Rehabilitation Center）職員への調査に加え、本年度は、医療・福祉関係機関職員に面接調査を実施した（上記4）。
以上から、現在までの達成度は、「②おおむね順調に進展している」と言うことができる。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後の研究の推進方策として、次の４点を計画している。
１．平成19年と平成21年に保護観察を開始した、覚醒剤事犯の仮釈放者に関する分析結果を論文化する。
２．平成15年に保護観察を開始した覚醒剤事犯者に関して、保護観察対象者の種別（仮釈放者と保護観察付執行猶予者）や性別などによってサブグループに分けた比較などの分析を行い、論文化していく。
３．犯罪臨床の複数の実務家の参加を得て、覚醒剤事犯者の動機づけの程度に着目した事例研究を継続し、さらに、事例研究の対象となった覚醒剤事犯者の再犯状況についての情報も収集していく。これらのデータを踏まえ、動機づけの程度と再犯率の関連について、分析を加える。さらに、動機づけの評定尺度の精緻化を目指す。
４．保護観察の専門的処遇プログラムの前後における、自己効力感や動機づけの変化を測定するための質問紙調査結果の分析を進めていく。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
当初の研究計画どおりにデータ収集が進んでおり、研究代表者・連携研究者・研究協力者の打ち合わせにかかる費用が計画よりも低く抑えられた。
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| 次年度使用額の使用計画 |
次年度は、当初計画の通り、研究の深化を図るための関連図書購入や研究遂行に必要な消耗品の購入、研究資料の整理のための謝金ならび論文化の英文校正代、事例研究実施にかかる会議室借り上げ料や旅費等に使用する予定である。
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