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平成30年度は，司法領域の心理アセスメント結果のフィードバックの目的と有無について，日本犯罪心理学会会員にアンケート調査をした結果を分析し，第56回日本犯罪心理学会において発表した。回答者数は124人であり，回収率は14.5％であった。
司法心理アセスメントの目的を問うために，以下の質問項目で重要だと思う順番を記入してもらった。ところ，多い順に（１）裁判所の処遇判断のため，（２）矯正施設の支援に活用するため，（３）アセスメントを受けた本人に理解してもらうため，（４）矯正施設出所後の保護観察所や地域生活支援機関に活用するた，（５）アセスメントを受けた本人の保護者・支援者に理解してもらうため，であった。このことから，司法心理アセスメントは，あくまで裁判所の判断や処遇のためであり，本人や支援者への理解促進は優先度が低いことが明らかになった。
また，司法心理アセスメント結果を，本人や保護者に対してフィードバックを実施しているのが67人（63％），実施なしが40人（37％）であった。
フィードバックを実施する理由に関する自由記述（データ数37）は５つのカテゴリーに分けられた。その内容は，「自己理解を促す，特性を理解する」（17），「今後の生活や更生，多機関連携につなげる」（9），「フィードバックは検査者の義務，倫理的配慮」（7），「保護者のため」（1），「その他」（3）であった（カッコ内はデータ数）。
確かに司法心理アセスメントは，裁判や処遇のためではあるが，大切なのは，裁判や刑事処遇が終了後に，本人が地域で支援を得ながら生活し，再犯をせずより良い生活を送ることである。そのためには，地域生活定着支援センターや地域の支援機関および本人に対しても，司法心理アセスメント結果を情報共有し，福祉機関や医療機関とスムーズな連携を行う仕組みの構築が望まれることを論じた。
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