| 研究課題/領域番号 |
15K04175
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| 研究機関 | 国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター |
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研究代表者 |
田島 美幸 国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター, 認知行動療法センター, 室長 (40435730)
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| 研究分担者 |
佐渡 充洋 慶應義塾大学, 医学部(信濃町), 講師 (10317266)
藤澤 大介 慶應義塾大学, 医学部(信濃町), 講師 (30327639)
堀越 勝 国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター, 認知行動療法センター, センター長 (60344850)
大野 裕 国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター, 認知行動療法センター, 顧問研究員 (70138098)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | 認知症 / 家族介護者 / 認知行動療法 |
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| 研究実績の概要 |
日常生活自立度Ⅱ以上の認知症患者は280万人（平成22年9月末時点）であるが、うち約半数は居宅で介護が行われており、介護による身体的・精神的ストレスによって抑うつ、不安症状を呈する家族介護者は少なくない。介護者の精神状態の悪化は時に認知症患者に対する不適切な対応や虐待にも繋がる場合もあり、BPSD症状にも影響するといわれている。そのため、家族介護者に対する精神的ケアを含めた包括的で効果的な支援が必要とされている。
本研究の目的は、認知症患者の家族介護者に対する認知行動療法（以下、CBT）プログラムを開発し、その有効性を検討することである。本研究では集団CBTプログラム、個人CBTプログラムの2つを開発することとした。【集団CBTプログラム】構成は月1回90分×5回、内容は①認知症の疾患教育、②介護ストレス、③認知行動療法、④社会資源の活用、⑤認知症患者への接し方 に関する講義とグループディスカッションである。2015年10月より介入効果検討を実施し、現在、介入研究を継続中である。また、2016年度は、これに合わせて【個人CBTプログラム】の開発に取り組んだ。ロンドン大学が作成した家族介護者向けのCoping strategy program（START）を翻訳し、日本語テキストを作成した。また、家族介護者の利便性を考慮し、在宅でのプログラム受講が可能となるように、訪問看護師がプログラムを実施する体制を築くことにした。次年度は、訪問看護師が行う個人CBTプログラムの介入効果検討を実施予定である。集団形式、個人形式の２つのタイプのCBTプログラムが完成することで、幅広いニーズに合ったサービスの提供が行えるようになる。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究では、①集団形式、および、②訪問看護師が実施する個人形式の2つのCBTプログラムを作成し、その効果検討を実施する。【集団CBTプログラム】では、国立精神・神経医療研究センターの倫理審査（2015年9月9日承認、承認番号A2015-049）を経て、2015年10月より介入研究を開始した。現在、3クール目を実施中である。また、本集団プログラムに関心を寄せる医療機関に協力を仰ぎ、実施機関を増やして介入研究を行うことを検討している。
【個人CBTプログラム】の進捗に関しては、ロンドン大学の家族介護者向けのCoping strategy program（START）を翻訳し終えて、日本語STARTを作成した。また、都立松沢病院の訪問看護部と連携して、介入研究を実施する体制を整えた。訪問看護の現場で実施しやすいプログラムにするためには、１セッション30分程度が適切であると判断し、現在、テキストの改訂作業を進めている。
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| 今後の研究の推進方策 |
【集団CBTプログラム】では、2016年度に引き続き介入研究を実施し、目標登録数を目指していく。また、本プログラムに関心を寄せる医療施設の協力を仰ぎ、介入フィールドを拡げて研究を実施できる体制を整えていく。また、認知症疾患センターや介護福祉施設、地域包括ケアや介護予防事業等で活用できるように、プログラムの進行方法を記したマニュアルおよびプログラム実施時に使用するマテリアルを作成し、教育資材の普及を図る。
【個人CBTプログラム】では、訪問看護師が実施しやすいように、個人CBTプログラムの改訂作業を行う。また、数例の家族介護者にプログラムを試行し、高齢の介護者にも理解しやすい内容になっているかを確認する。同時に、介入研究の研究計画書の作成し、国立精神・神経医療研究センターの倫理審査を受ける。また、訪問看護師を対象に、「認知症の家族介護者を対象としたCBT」に関する研修を実施し、家族介護者向けのCBTが実施できる人材育成を行う予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
次年度は、集団CBTプログラムに加えて個人CBTプログラムを開始し、介入実施者を増やす必要があったため、最終年度に人件費・謝金分を繰り越すことにした。
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| 次年度使用額の使用計画 |
繰り越し分は、平成29年度の助成金と合わせて、介入研究を実施するための人件費・謝金、マニュアルや教育資材、DVD作成費に充てる予定である。
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