研究課題/領域番号 |
15K04212
|
研究機関 | 大阪教育大学 |
研究代表者 |
古川 敦子 大阪教育大学, 国際センター, 准教授 (80731801)
|
研究分担者 |
小池 亜子 (田中亜子) 国士舘大学, 政経学部, 准教授 (10439276)
矢崎 満夫 静岡大学, 教育学部, 准教授 (50432191)
|
研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
|
キーワード | 外国人児童生徒 / 日本語指導 / ケース教材 / 教員研修 / 実践力育成 |
研究実績の概要 |
本研究は外国人児童生徒教育に関して総合的な実践力を育成するためのケース教材の開発と試行を目指している。2年目の平成28年度は27年度に実施した質問紙調査とインタビュー調査の回答を分析し、その結果を学会・研究会・論文で公表した。また調査結果を参考にケース教材試案を18例作成し、内容についての検討を行った。作成と並行して以下の調査を行い、ケース教材の内容に反映させた。 (1)指導者研修での試行:伊勢崎市教育研究所による「外国籍児童生徒教育の理解講座(教員研修)」と、伊勢崎市内のNPO法人による「日本語支援者養成講座(支援員研修)」においてケース教材試案を使用した研修を実施した。研修後には参加者にアンケート調査を実施してケース教材の内容とケースメソッドによる研修についての意見を収集した。 (2)現地調査(学校視察):群馬県伊勢崎市の協力により市内の小中学校への訪問・視察を定期的に実施している。その他、群馬県内の小学校(太田市1校・1教室、館林市1校、大泉町1校)、静岡県袋井市内の小学校(2校)、福岡県福岡市内の小学校(2校)を訪問し、日本語の取り出し指導教室と在籍学級の学習活動を見学した。見学の際は日本語指導担当教員の他、支援員、管理職(校長、教頭、主幹教員)、指導主事と意見交換をし、それぞれの教育現場での課題、求められる支援、教員や指導者に必要な資質・能力等について聞き取り調査も行った。 現地調査では、指導者から「来日直後の子どもとコミュニケーションを図りたい」というニーズがあることがわかった。そこで平成27年度に作成した多言語会話教材「はなしてみよう」の見直しを行い、新たに中国語・韓国語・タイ語・ベンガル語・ウルドゥ語が記載された教材を作成した。
|
現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
前年(27年)度に実施した調査の分析結果を踏まえ、平成28年度は様々な教育課題を含むケース教材案を18例作成した。指導者対象の研修でのケース教材試行も、予定通り実施でき、実際にケース教材を使った参加者から今後の内容修正、充実のために有益な意見を得られた。 現地調査では、協力関係にある地域の学校(伊勢崎市、袋井市、福岡市)への訪問視察を行い、現状と課題について調査を継続した。他の外国人集住地域にも指導主事等関係者とともに訪問視察ができ、その地域特有の課題についても情報を得られた。 これまでの調査結果、研究成果は学会や研究会で発表し、研究者や日本語指導関係者と意見交換を行うことができた。 全体として、研究2年目は予定通り調査、研究を進めることができている。
|
今後の研究の推進方策 |
研究最終年度である29年度は、ケース教材の完成に向けて以下の研究活動を予定している。 (1)28年度までに作成したケース教材試案を再度教員研修や指導者研修で試行し、参加者にアンケート調査を実施して意見を収集する。(2)ケース教材について、現職教員や支援員とともに検討を行い、内容の充実を図る。(3)学校への訪問視察を継続し、外国人児童生徒の受入れ状況、支援体制、教育的課題等の調査を行う。(4)これまでの研究成果を学会・研究会で発表し、研究者や日本語指導関係者と意見交換を行う。以上の研究活動をもとに年度末にはケース教材を完成させ、発行する予定である。
|
次年度使用額が生じた理由 |
現地調査の地域・学校を当初予定していたものと変更し、調査に同行する研究協力者の数も変更したため。
|
次年度使用額の使用計画 |
ケース教材検討・作成の研究協力者への謝金、現地調査や学会参加のための旅費、教材印刷・郵送のための費用に使用する。
|