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本年の研究では、個別の学校研究に加えて、社会の必要への対応としての教育とそれを超えた共通の教育という二つの教育の実態を踏まえた把握を行い、職業教育、普通教育というカテゴリーで整理された制度的な枠組みを捉え直してきた。なかでも、普通教育のコアに位置づく人格と価値をめぐる教育と、職業への対応を含みながらそれに解消されない職業教育（教科）のあり方に注目して、教育の内容の境界線の動揺を対象に検討を試みた。
一条校の中核である義務教育への特設道徳の導入は普通教育の扱う領分の拡張を促した。特設道徳の導入が、戦後社会の再編成という政治的な課題の文脈のみならず、人格や価値をめぐる教育に対して戦後の全面主義的道徳と社会科で対応してきたことへの不十分さという人間形成論上の内なる動因によるものである点に着眼した。特設道徳導入に対抗しようとした民間教育研究団体である全国生活指導協議会の議論は、道徳へのオールタナティブを超えて、教科と教科外の区分をも相対化するような全体的な人間形成論を提起していたともいえ、協議会が戦後の普通教育の枠組みを拡大しながら新しい内容を作り出していたことを見いだした。
職業教育をめぐる議論については、当時の民間教育研究団体を介して戦後の枠組みを問い直す動きとして産業教育研究連盟に注目してきた。そもそも職業教育/普通教育の把握は、普通教育の隆盛と職業教育の脆弱さという二項対立には収まらない多様な問題関心が存在した。マニュアル労働とホワイト労働への選別という機能への注目はその一つだが、同連盟には、それへの対応を踏まえた普通教育としての職業教育の模索ともいえるものが認められた。他方、カリキュラムに注目して職業高校を捉え、職業教科が社会の必要に対するかたちで職業教育というカテゴリーを超えた外延をもって存在し、職業教育、普通教育というカテゴリーで収まらない教科存立の実態を示した。
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