| 研究課題/領域番号 |
15K04216
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| 研究機関 | 武庫川女子大学 |
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研究代表者 |
松下 良平 武庫川女子大学, 文学部, 教授 (50209540)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | 道徳教育 / 教育 / 学習 |
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| 研究実績の概要 |
①道徳・倫理の多元性に依拠した道徳教育における学習過程の理論的構造の解明、および②「呼応モデル」の学習論がもつ道徳教育の側面の解明、この２つの課題を並行的かつ相関的に進めるのが本研究課題の目的である。２９年度は①に関しては、道徳教育を市民教育として捉えた上で、道徳科を社会の大きな変容の中に位置づけたり、道徳科をめぐる学校的課題と関連づけたりしながら、道徳科の現実的課題をより明確にしていくことを研究目的としていた。また②については、「魂の受動＝パトス」を可能にするものやその内実により具体的に迫ることや、「心による学習」観に立つ学習の「因果モデル」から「魂による学び」観に立つ学習の「呼応モデル」への転換の意義を、世界史的な社会変容のなかに位置づけて考察することを目的としていた。
①については、既存の「特別の教科 道徳」の制度的枠組みを前提にして、道徳科を道徳についての多様な見解と整合的な道徳科へと転換するための基礎作業をさらに進めた。学校における「道徳」の意味や役割を明治の修身科以降の「道徳」の歴史やこれからの社会の構造的変化の中に位置づけて原理的に問い直し、道徳科を公共の問題について「考え、議論する」道徳として位置づけた上で、どのような問題について、どこまで・どのように考え、議論すればよいのか、について論じた。さらに、道徳科の学習指導要領、教科書、評価等のあり方について再検討する方向性も提示した。また、産業構造の変容と道徳の関係について考察し、とりわけ情報消費社会における道徳および道徳教育の特質と課題について論じたのも、もう一つの重要な成果である。②については、デューイの教育思想と道徳教育を題材にして、学習における「魂の受動＝パトス」の契機を解明し、今日のアクティブラーニング（能動的学習）の課題を浮き彫りにした。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究課題での研究は２７年度から開始された。「道徳教育についての実践的・実証的研究の前提となっている理論枠・概念枠、さらには（道徳や倫理を）学ぶことについての理論の一面性を乗り越え、道徳教育の実践や研究のためのより包括的な理論的枠組みを構築すること」および「学習の『呼応モデル』論と道徳教育論を接合することによって、道徳・倫理の多元性を踏まえて、道徳・倫理の多元性に依拠した道徳教育における学習過程の理論的構造、および学習することに内在する道徳教育的側面を解明すること」を目的としていた。３１年度までの５年に及ぶ研究計画であり、２９年度で３年目を終えたが、上記の目的に沿ってほぼ予定通り研究進行しているといえるし、研究成果も毎年一定の論文等を公表してきた。
なお２９年度については、①については複数の学会でシンポジウムに招待されたこともあって、想定以上に研究が進み、その成果も２９年度中に公表できた。一方、②についても研究は想定通りかそれ以上に進み、「呼応モデル」の学習論について多様な角度からアプローチできたし、その学習がもつ道徳教育や市民教育の側面の解明も進んだ。ただし、研究成果については、ドラフトの作成を数編試みたものの、その多くについて公表にまでは至らなかった。
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| 今後の研究の推進方策 |
３０年度においても、①道徳・倫理の多元性に依拠した道徳教育における学習過程の理論的構造の解明と、②「呼応モデル」の学習論がもつ道徳教育の側面の解明を並行的かつ相関的に進める。
そのさい３０年度には、①の「道徳教育における学習過程の理論的構造の解明」という課題に関していえば、道徳教育について何を学ぶのかについてのこれまでの研究成果を踏まえて、その具体化を図り、それを学習過程の理論的解明と関連づけることをめざす。とはいえ、３０年度は、②の「『呼応モデル』の学習論がもつ道徳教育の側面の解明」のほうがメインになる。２９年度の研究成果を踏まえつつ、デューイの学習思想、今後の学校教育で求められる「主体的・対話的で深い学び」や「資質・能力」、日本の近代学校の歴史やこれからの社会のあり方を踏まえた教育の構想などと関連づけて、多様な角度から「呼応モデル」の学習論の意義と可能性を明らかにし、そこに内在する道徳教育や市民教育の側面を解明していく計画である。それらの研究成果もなるべく３０年度中に公表していく予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
依然として科研費購入図書の扱いに所属組織が制限を付けており、購入図書を自由に利用しにくい事情がある。あわせて２９年度は文献等にかかる費用が相対的に少なくても研究が進められたこともある。人件費については、研究補助を依頼できる適任者が学内やその周辺ではなかなか見つからない事情もある。
文献購入枠で余裕があれば、かねてから必要としていた大型図書の購入を検討する。大学からの研究費や研究旅費が年々減額されており、研究資金が不足している現状と、学部資金の獲得が研究業績として評価される状況が合わさって、使用する研究資金は増えかねない。だが出資は国民の税金である。節約しても研究が予定通り進むのであれば、無駄に使用することはないようにしたい。
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