| 研究課題/領域番号 |
15K04267
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| 研究機関 | 芦屋大学 |
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研究代表者 |
三羽 光彦 芦屋大学, 教育学部, 教授 (90183392)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | 全村教育 / 実業補習学校 / 青年学校 / 青年教育 / 農村教育 / 教育自治 / 地域教育 / 産業教育 |
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| 研究実績の概要 |
平成27年度は、昭和戦前期における小学校から実業補習学校・社会教育までを一貫した、いわゆる「全村教育」と称する地域教育構想について、主に、地域の青年教育の中軸として活用した実践に焦点を当て、県立図書館郷土資料室、各市町村図書館、後継学校所蔵文書、関係者所蔵文書等を調査・収集した。また、郷土史家、学校関係者、当時の生徒、その他からの聞き取りを行った。調査あるいは聞き取り内容は、1、教育の特質、２．地域の特質、３．.村政の方針、４．「全村教育」の体制、4.中心的教育者の思想、5.他地域との比較などである。 これについて具体的に以下の地域及び学校においてを調査した。
１．山形県①最上供働村塾について新庄市歴史民俗資料館、新庄市鳥越地域にて調査。②大石田公民学校について大石田町立郷土資料館、大石田町立図書館、大石田町役場にて調査。③寒河江公民学校について寒河江市史編纂室、寒河江市立図書館にて調査。④赤湯公民学校について南陽市立図書館、南陽市結城豊太郎記念館にて調査⑤格知学舎について天童市旧東村山郡役所資料館で調査。⑥山形大学図書館、県立図書館郷土資料室にて、「山形県教育会雑誌」・「山形県教育」に掲載された全村教育関係記事の調査。２、長野県①波田実科中等学校について松本市波田図書館、松本市図書館にて調査。②辰野農学校について辰野町図書館にて調査。３．宮崎県①高鍋農学校について高鍋町図書館、高鍋農業高校にて調査。②方財小学校について延岡市図書館、内藤博物館、同小学校にて調査。③都農町全村教育につて都農町図書館等で調査。④高岡町教育について同町歴史資料館にて調査。⑤宮崎県図書館郷土資料室にて実業補習学校・全村教育の資料調査。４．滋賀県①西押立村の無争学園について滋賀県教育会資料室にて調査。5.岡山県①邑久土曜学校について岡山県立図書館、岡山市立図書館等で調査。なお、今年度実績報告書を別途作成した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
平成27年度の研究計画では北海道・東北・信越地域の調査をあげていたが、事前研究で北海道には見るべき事例が少ないことが判明したので、北海道の調査は行なわなかった。しかし、調査対象機関や聞き取り相手の都合により、今年度は宮崎県、滋賀県、岡山県の調査を入れた。急遽調査した宮崎県都農町では、戦前昭和期の全村教育に関するこれまで知られていない貴重な史料を発掘することができた。そのため、その関連調査（聞き取り）が必要となり、平成28年度も宮崎調査を実施することとしている。また、東北については山形県に重点を置いて調査した。その結果、寒河江市、大石田町、赤湯町などで貴重な史料を入手することができた。このように調査研究は総体的にみるとおおむね順調に進んでいるといえる。
調査対象地域は必ずしも北から順番に調査する必要はないので、今後とも臨機応変に調査対象地域を変更することがありえるが、研究期間内に全国をできるだけくまなく調査する必要があるので、計画的に進めなければならない。したがって、平成28年度は平成27年度にやりのこした福島、長野などの調査を、本来計画していた地域にあわせて実施する予定である。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成28年度も、戦前日本の全村教育あるいは地域教育について調査を行う。平成28年度は前年度の継続として、宮崎県都農町の聞き取り調査と、山形県の寒河江・赤湯・遊佐の各地域の役場文書・学校文書の調査を先ず前半に実施する。その後、福島県田村郡片曽根村、新潟県南蒲原郡加茂町、同北蒲原郡加治村、同出雲崎町西越小学校、長野県諏訪郡泉野村、長野県下伊那郡下条村、山梨県西桂小学校・平野小学校などの調査を実施する。
これまでと同様、各県立図書館郷土資料室、県文書資料館、当該県内市町村図書館、大学図書館にて文献調査を実施し、関係者･郷土史家･研究者らから聞き取り調査を行なう。調査の手がかりとする文献は、各県・市町村自治体史、同自治体教育史のほか、協調会『農村に於ける特色ある教育機関』(1933年)､文部省『実業補習学校の現況と沿革』(1934年)､浜田陽太郎『近代日本農民教育の系譜』(1973年)､宮坂広作「日本農本主義の教育：思想と実践｣『東京大学教育学部紀要』第29巻(1990年)､小原國芳『日本新教育百年史』全8巻(1970年)、岡部富雄『自治・産業・教化・躍進日本』帝国連合通信社（1936年)などである。必要経費は､前年度と同様、調査旅費が中心となる。
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