| 研究課題/領域番号 |
15K04272
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| 研究機関 | 筑紫女学園大学 |
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研究代表者 |
松本 和寿 筑紫女学園大学, 人間科学部, 教授 (50613824)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | 日本教育史 / 戦後教育改革 / 社会科教育 / 道徳教育 / 評価 |
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| 研究実績の概要 |
平成２８年度は、前年度に引き続き、国立教育政策研究所や国立国会図書館等での調査活動により、戦後教育改革期の教育雑誌、図書、新聞記事等の分析を行い、この期の社会科の学力観及び社会科教育における道徳的「学力」観の検討を行った。その中で、新制高等学校入学者選抜の際の社会科の学力調査問題や小学校社会科における評価方法の具体について検討する必要が生じたため、この期の新制高等学校受験者向け問題集や受験雑誌、文部省関係者や国立大学学芸学部附属学校著作物などを分析することにより、次の２本の論文を執筆した。「戦後教育改革期の社会科における道徳的「学力」の測定・調査に関する研究～新制高等学校入学者選抜に係る学力検査問題を中心に～」『筑紫女学園大学人間文化研究所年報第27号』2016.8、「戦後教育改革期の社会科における道徳的「学力」の測定・調査に関する研究～小学校社会科における態度に関する評価方法の検討～」『筑紫女学園大学研究紀要第12号』2017.1
また、戦後教育改革期から現在に至るまでの社会科における態度に関する指導の変遷を確認するため、各学習指導要領の社会科の目標を整理し次の論文を執筆した。「小学校社会科における態度に関する指導について～小学校学習指導要領社会科編の目標分析～」『筑紫女学園大学教育実践研究第３号』2017.3
なお、前年度に九州教育学会で研究発表を行った後、査読論文として投稿中であった「戦後教育改革期の社会科における道徳的「学力」の測定・評価に関する研究－「全国小・中学校児童生徒学力水準調査」に関わる地方教育委員会の動きを中心に－」が『九州教育学会研究紀要第43号』2016.8に掲載された。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
申請時に示した研究計画では、平成２８年度は「全国小・中学校児童生徒学力水準調査」をはじめとした全国的な調査で、道徳的内容が社会科の問題として取り上げられたことにより、教育現場にどのような影響が生じたのか検討することとしていた。しかし、前年度から取り組んでいる、戦後教育改革期の社会科における道徳的「学力」観を検討する中で、調査資料としたこの期の教育雑誌等の記述には教育現場の状況が読み取れるものが多数あることから、研究計画では階層化していた研究内容が、実際には同時並行で進捗している。そのため、結果的に道徳的「学力」観と実践課題の関係や変容を双方向的に検討することになり、本研究に厚みを増していると言える。
これまでの検討対象は次のとおりである。１「全国小・中学校児童生徒学力水準調査」の概要（調査の実施計画の過程及び調査問題の内容、結果の分析の状況等）、２「全国小・中学校児童生徒学力水準調査」の結果を受けた都道府県教育委員会の反応（道徳的「学力」の捉え方、その向上のための施策等）、３新制高等学校入学者選抜のための調査問題（道徳的「学力」に関する調査問題、新制高等学校入学者選抜に係る受験競争の状況等）４戦後教育改革期の小学校における社会科の評価方法（態度に関する評価方法）５学習指導要領社会科編の態度に関する目標の分析（戦後教育改革期から現在に至る各指導要領の態度に関する目標の変遷）
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| 今後の研究の推進方策 |
平成２８年度の研究の中で、日本教育学会が行った「義務教育修了時における学力調査」に関する研究の必要が生じた。これについては現在資料を収集している段階であるが、これと既に検討対象としている国研が行った「全国小・中学校児童生徒学力水準調査」との比較を行いたい。行政と研究者という異なる主体により同時期に実施された調査において、社会科における道徳的な内容がどのような方法で測定・評価され、その結果がどのように生かされたのかについて検討していく。このことを通じてこの時期の社会科における道徳的「学力」観の一端が明らかになるものと考えられる。
また、日本教育学会の調査に関連し、この時期、市販された社会科の標準テストで道徳的内容がどのように測定・評価されたのかについても検討したい。併せて、これまで収集した諸資料の分析を進めながら、研究を総括した学会発表及び論文執筆に取り組みたい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
調査回数が予定を下回りその旅費が見積に満たなかったこと及び研究資料とする図書の購入費を大学から支給される個人研究費で賄ったことによる。
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| 次年度使用額の使用計画 |
最終年度となる平成２９年度は、研究資料とする図書の購入を本研究費から賄う予定である。また、最終年度であるため、調査旅費だけでなく学会発表等のための旅費が前年度までより必要となることから相当の支出が見込まれる。
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