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戦後教育改革期の全国的な学力調査では、社会科の態度に関する指導の結果が選択肢を用いた問題で測定された。経験主義教育が行われる中でありながら学校にはこのことへの異論は見られず、むしろこの時期の学力低下批判を受け、態度に関する「学力」を含めた学校間の学力競争が激しくなっていく。 また、この時期の学校は道徳教育の強化も求められており、これら二つの課題に対応するため、学校には社会科の理解と態度に関する内容を分離した指導を求める声が上がる。さらに、実際に両者を分離した指導計画をモデルとして作成する教育委員会が出るなど、後の「道徳の時間」の特設を待たず社会科の中に道徳科を作るが如き状況になっていく。
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