研究課題/領域番号 |
15K04283
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研究機関 | 東京学芸大学 |
研究代表者 |
福本 みちよ 東京学芸大学, 教育学研究科(研究院), 准教授 (40387410)
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研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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キーワード | 学校支援 / 学校評価 / 学校改善 / 指導主事の力量開発 |
研究実績の概要 |
本研究の目的は、学校評価に連動した戦略的学校支援システムの開発にある。学校が抱える諸課題に対して対処療法的な学校支援ではなく、継続性のある学校改善に繋がるアクションを生み出す戦略的な学校支援の展開が求められる。本研究では、学校評価と学校支援を両輪とした学校改善支援システムをすでに構築し、さらには学校ニーズ対応型支援システムからスタンダード対応型(行政主導型)支援システムへの転換をも図っているニュージーランドを事例としながら、上記課題を克服しうる新たな戦略的学校支援システムの開発を試みる。 27年度は、第一に2010 年以降ニュージーランドが導入しているスタンダード対応型(行政主導型)学校支援システムについて実態調査を行った。具体的には、支援機関の中核を担う機関の一つであるオークランド大学附属のTeam Solutionへのインタビュー調査を行うとともに、実際に支援担当者(ファシリテーター)をシャドーイングし、支援実態を調査した。また、教育省オークランド事務所、及びワイカト事務所へのインタビュー調査を行い、行政側からみた学校支援について検討した。 第二に、ニュージーランドのような学校支援機関による学校支援ではなく、指導主事による学校支援機能を基盤とする横浜市の学校支援システムについて実際調査を行った。具体的には、横浜市教育委員会方面別事務所で行われている「学校支援会議」にオブザーバーとして参加し、横浜市における学校支援の実態把握と課題の分析を行った。あわせて、学校支援者に求められる力量形成のために効果的な学校支援者養成プログラムの開発に向けて、横浜市の指導主事を対象に学校支援のための力量開発に向けた研修を試行した。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
交付申請書に記載した「研究実施計画」に沿って研究が進められている。
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今後の研究の推進方策 |
第一に、27 年度に引き続き、ニュージーランドでの現地調査を行う。本年度においては、主として被支援者である学校を対象として、支援機関による支援の効果分析を行う。具体的には、27年度に実施した学校支援機関のファシリテーターのシャドーイングをさらに深く行うことについて、すでに先方からの承諾を得ている。また、27年度に調査していない他の支援機関についても同様の実態調査を行う。 第二に、日本での学校支援についての実態調査を進めるべく、横浜市以外にも先進的な取り組みを展開している自治体(東京都杉並区や福岡市等)の取り組みを検証し、指導主事による学校支援機能を基盤とする横浜市の学校支援システムの援用の可能性を検証する。
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次年度使用額が生じた理由 |
購入を予定していたノート型パソコン及びプリンターの購入を先送りにしたため。
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次年度使用額の使用計画 |
28年度に上記2点を購入する予定。
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