| 研究課題/領域番号 |
15K04289
|
|---|
| 研究機関 | 名古屋大学 |
|---|
研究代表者 |
中嶋 哲彦 名古屋大学, 教育発達科学研究科, 教授 (40221444)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
|
| キーワード | 地方教育行政制度改革 / 新自由主義 / 総合教育会議 / チャータースクール |
|---|
| 研究実績の概要 |
地方教育行政の組織及び運営に関する法律（以下、地方教育行政法）には、2014年改正により、地方教育行政の新たな仕組みとして首長と教育委員会の協議・調整機関として総合教育会議制度が創設された。また、地方公共団体の首長は、総合教育会議における協議・調整を経て、教育大綱を策定する権限がもつこととなった。このため、2014年改正は一見、首長主導型の地方教育行政体制の構築、したがって脱中集権的教育行政を志向しているように見える。
しかし、教育委員会が中央集権的教育行政体制の末端を支える地位に置かれてきたのと同様、首長もまたいわば国策的「内務行政」から自由ではなかった。補助金・負担金による政策誘導や各省庁が設定する規制の下で、地方自治体は「三割行政」にも満たない状況に置かれてきた。この構造には今日も基本的に変化なしと見るべきだし、政府が新自由主義的構造改革を推し進めるなかにあって益々強まっていると見るべきだろう。
2014による地方教育行政改革は、政府が推進する新自由主義的構造改革を地方自治体において推進する役割を担うよう方向づけられた首長による教育・教育行政への介入、その限りでの首長主導型教育行政への転換を容認するものであり、教育委員会制度廃止＝首長主導型地方教育行政体制への転換により総務省主導の構造改革を推進しようとする意図と、形のうえで教育委員会制度を存続させることにより地方教育行政に対する文部科学省の管理統制力を維持しようとする意図との妥協の産物であったと考えられる。
海外では、教育行政の首長部局化や教育委員会からの学校管理権の取り上げ（接収）を含む、地方教育行政制度の改革が進められている地域がある。2016年度はニューオーリンズ（アメリカ合衆国ルイジアナ州）における学校管理権の学校管理権取り上げと公立学校のチャータースクール化の実態を調査した。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2015年度はやや遅れ気味であったが、ニューオーリンズにおける地方教育行政の新自由主義的改革の進行状況を調査するとともに、日本における首長主導型の地方教育行政の下で公共施設の再配置計画の一環として学校を含む教育機関の整理統合が進んでいる実態について事例研究を行うことができ、研究のペースを回復することができた。
|
| 今後の研究の推進方策 |
本年度は本研究課題の最終年度のあたる。公教育における規制改革の事例として学校統廃合について基礎的な資料の収集を行ってきたので、2017年度はそれをもとに研究成果をまとめる計画である。
|
| 次年度使用額が生じた理由 |
2015年度の使用実績が少なかったため、2016年度は研究が順調に進み適切に使用できたが、なお2015年度の使用残が残ることとなった。
|
| 次年度使用額の使用計画 |
今年度はあらあめて海外調査の計画もあり、適切に使用できる見込みである。
|
