| 研究課題/領域番号 |
15K04295
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| 研究機関 | 和歌山大学 |
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研究代表者 |
村田 和子 和歌山大学, 地域連携・生涯学習センター, 教授 (00511370)
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| 研究分担者 |
西川 一弘 和歌山大学, 地域連携・生涯学習センター, 講師 (60516459)
浅野 秀重 金沢大学, 地域連携推進センター, 教授 (90334789)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | 大学生涯学習 / 大学の生涯学習センター / 大学と地域の連携 / 継続教育 / コーディネーター / 人材養成プログラム / COC、COC＋ |
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| 研究実績の概要 |
平成28年度は、1.日本における地方国立大学と地域諸団体との協働による地域生涯学習の展開事例を調査し、分析を進めた。
まず、地方国立大学の25大学が加盟する「全国国立大学センター系協議会」(以下、センター系協議会)における承合事項・アンケートにおいて、自治体及び地域諸団体との協働による生涯学習事業の実態を把握した。こうして把握した35事業を基に分析を進めた結果、概ね次の6事業に類型化することができた。
①社会教育・生涯学習関連職員の養成と学びなおしを含めた継続教育への参画②地域の課題解決に向けたプログラムや公共人材の養成、企業の人材育成プログラムの開発と実施(履修証明プログラム含む)③COC(Center of Community)事業、COC＋事業④学生教育との連携、学校との連携事業⑤自治体のコンサルタント、計画づくりへの参画事業⑥自治体と連携して地域住民の学びを支援する事業であるという知見を得た。全体を通して「事業」が、学習機会の提供にとどまらずに、各大学独自に具体的な仕組みや手法を開発しながら実施されてきている一方で、地域連携、地域の課題解決といった言説と切り離せない実態であることが明らかとなった。
地域連携拠点としては、サテライト設置が主であったが、主として東京・大阪といった都市部、ターミナル駅に隣接した設置であり、サテライト設置がプロジェクト予算の期限付きの予算であるという制約もあり、「継続性」が共通する課題であった。
COCセンターや地域連携センターといった拠点の現状は、産学連携が主であり、教育の位置づけにおいては主として学生教育であり、社会教育や成人教育のプログラムは、大学組織内での位置づけとしては必ずしも明確なものとなっていないことが判明した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
平成28年度は、1.日本における地方国立大学と地域諸団体との協働による地域生涯学習の展開事例を6つに類型化することができた。
類型化を基に、実践構造の分析を進めるにあたり、①「大学と地域」の連携・協働を推進するためのシステムに着目し、現地調査を踏まえて分析を進めた。(静岡大学・福島大学・金沢大学)。こうした検討を通じて大学と地域を結ぶ「窓口」、だれが「主体」、どのように「方法論」、何を目的「本質論」、つなぐのか「連携論」が組織内位置づけにおいて明確化されることが知見として得られた。
大学と地域を結ぶ際に、大学のアウトリーチによる学習拠点としてサテライトといった拠点機能と同時に、重要な機能・役割を発揮しているのが、「地域連携コーディネーター」の存在である。(以下、大学CD)。これらにかかわる研究成果は、関連学会(日本社会教育学会)に発表するとともに、和歌山大学地域連携・生涯学習センター主催の「生涯学習フォーラム」(大学関係者、自治体、NPO等を対象)において成果発表を行った。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成29年度は、これまでの調査研究で得られた成果を生かし、研究の取りまとめを行う。
学術論文として学会誌に投稿することと合わせて、研究成果を刊行物として発行する。
これまでの調査から、地方国立大学の地域貢献型生涯学習体系に関する研究課題として①「地域活性化・地域再生」と大学生涯学習との関連においては、コミュニティ・エンパワメントに資する大学の果たす役割としての生涯学習機能②地域課題解決を意図した人材養成プログラムの開発と実施。展開構造の分析。③「学校と地域」、とりわけ「高校と大学」の連携事例の検討④大学の地域連携拠点及びインターフェースにおける人的機能について、検討・分析を行う。検討にあたって、これまでの得られた補足調査を行う(香川大学、金沢大学、秋田大学を予定)。以上によって得られた研究成果について公開シンポジウムを実施し、生涯学習による大学と地域の連携の「社会貢献」の一助とする。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
旅費支出において格安航空チケットの利用を図ったこと。また、研究代表者の所属する機関での「生涯学習フォーラム」として、本研究の中間報告会を開催できたため、経費の支出をおさえられた。
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| 次年度使用額の使用計画 |
補足調査及び「研究成果報告書」の発刊を計画している。
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