研究課題/領域番号 |
15K04298
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研究機関 | 広島大学 |
研究代表者 |
河野 和清 広島大学, 教育学研究科, 名誉教授 (30116579)
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研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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キーワード | 文化政策 / 市町村教育委員会 / 地域振興 / 政策評価 / 首長部局 |
研究実績の概要 |
本研究は、市町村教育委員会が地方文化の振興を通してまちづくり(地域再生)にどのように寄与するか、その実態や意義や課題を、事例調査・面接調査や質問紙調査を行うことにより明らかにすることを目的としている。本研究の目的を達成するために、初年度は、本研究の分析枠組みを決めるべく、先ず、8市町村教育委員会と8首長部局及び5社会教育施設を対象に事例調査(面接調査)を行うことにより、地方自治体の文化政策がどのように展開されているか、その実態や政策効果等について検討した。 二年目(28年度)は、初年度の調査結果を踏まえ、さらに4町村教育委員会と4町村首長部局及び3社会教育施設を対象に事例調査を実施し、地方自治体の文化政策の展開の実態と課題及び政策実施の阻害要因や促進要因等について検討を加えた。その結果、次に諸点が明らかとなった。①県全体の文化振興については、首長部局の県民文化課で総合調整的な仕事を行っており、文化財の保護については教育委員会の文化財課が担当し、児童・生徒の文化振興は、教育委員会の文化振興課が行っている。都道府県レベルで考えると、文化振興の主担は、首長部局が担っているようである。②県が市町村に対して、文化政策に関して強力な指導助言をすることはなさそうである。国(文化庁)からの補助金がくれば市町村教育委員会に対して照会を書ける程度である。③都道府県及び市町村においてもまちづくり(地域振興)と係わって文化振興を行っているのは首長部局のようである。④文化政策の効果がどの程度あるかの検証は各自治体においてもあまり行われていないようである。今後は、文化振興に係わって学校がどの程度の役割を果たしているか、その役割や実態を明らかにするとともに、文化政策の効果がどのようなものであるかを検証していく必要がある。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
初年度は、本研究の分析枠組を決めるため、市町村教育委員会と首長部局及び社会教育施設を対象に事例調査(面接調査)を行った。28年度(当該年度)は、それを踏まえ、市町村教委等への補充調査(事例調査)を行うとともに、市町村教委や学校等への質問紙調査を行う予定であったが、諸般の事情で、補充調査としての事例調査は実施できたものの、質問紙調査は実施出来なかった。 最終年度は、地域文化の振興を通して自治体のまちづくり(地域再生)に自治体の小学校や中学校がどのように貢献しているか、その実態を事例調査等で明らかにするとともに、市町村教委、自治体の首長部局及び学校の文化振興活動の実態と効果と課題を質問紙調査等で明らかにする必要がある。また、文化政策の推進に関連して諸外国の政策動向をさらに把握する必要がある。
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今後の研究の推進方策 |
本年度は、初年度、前年度の事例調査の成果を踏まえ、先ず小学校や中学校に対する若干の補充の事例調査を実施した上で、全国の市町村教育委員会(教育長1700人)と首長部局(首長1700人)及び小学校・中学校(各1700校)を対象とする「文化政策の実施状況に関する調査」を実施する。本調査の主な内容は、①自治体の文化政策の実施主体の確認、②文化政策の理念・目的と内容、③学校での文化推進活動の実態、④文化政策の効果性、⑤文化政策の推進要因と阻害要因の析出、そして⑥文化政策の意義と課題である。【調査対象】全国市町村教育委員会教育長1700人、全国首長1700人及び小中学校長(各1700人)【調査期間】2017年11月上旬~12月下旬【調査手続】1.「文化施策の実施状況に関する全国調査」の調査項目の作成:この分析具(調査項目)の内容を精緻化するために、最近の国内外の文献が必要となる(文献購入費)。2.専門家と研究上の意見の交換をおこない、最終的に分析具を最終的に決定する。このため、研究打ち合わせ旅費(京都)が必要である。3.前段階で決定した分析具(アンケート用紙)を全国の市町村教育委員会と首長部局等に郵送する。そのためアンケート用紙の印刷費、封筒代、官製葉書代(督促状)、切手代及びアンケート用紙郵送のためのアルバイト代(2名)が必要となる。4.アンケート用紙を回収し、調査結果について統計処理を施す。そのため、データ入力のためのアルバイト代(2名×3月)や文具類購入費及び計算機の使用料が必要となる。5.調査結果の解釈および報告書の作成:調査結果の解釈について、専門家(京都)から意見を聴取するため、研究打ち合わせ旅費や専門的知識提供のための謝金が必要となる。また、諸外国の文化政策の動向と最新情報を入手するため、アメリカもしくはヨーロッパの大学等を訪れる予定である。
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次年度使用額が生じた理由 |
前年度は、事例研究と教育委員会と首長部局と学校に対する質問紙調査を行う予定であったが、諸般の事情(学術助成出版物の準備で本研究の時間が確保出来なかったことなど)で質問紙調査が実施されなかったため、予算が十分に執行されなかった。 このため、本年(2017年)度は、学校に対する補充の事例調査を行った上で、下欄の要領で、全国の市町村教育委員会や首長部局や小中学校を対象とする質問紙調査「文化政策の実施状況に関する全国調査」を行うこととする。
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次年度使用額の使用計画 |
本全国調査の方法及び手順は以下の通りである。
【調査期間】2017年11月上旬~12月下旬【調査手続】1.「文化施策の実施状況に関する全国調査」の調査項目の内容を精緻化するために、国内外の文献が必要となる(文献購入費・海外文献収集旅費)。2.専門家と研究上の意見の交換をおこなうため、研究打ち合わせ旅費(京都)が必要である。3.前段階で決定した分析具(アンケート用紙)を全国の市町村教育委員会等に郵送するためアンケート用紙の印刷費、封筒代、官製葉書代(督促状)、切手代及びアンケート用紙郵送のためのアルバイト代(2名)が必要となる。4.アンケート用紙を回収し、調査結果について統計処理を施すため、データ入力のためのアルバイト代や文具類購入費及び計算機の使用料が必要となる。5.調査結果の解釈について、専門家(京都)から意見を聴取するため、研究打ち合わせ旅費や専門的知識提供のための謝金が必要となる。
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