社会経済的背景の厳しい地域における「効果のある地域運営学校」の運営モデル構築

2015 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 15K04302
• 研究機関: 鳴門教育大学
• 研究代表者: 大林 正史 鳴門教育大学, 大学院学校教育研究科, 講師 (40707220)
• 研究分担者: 武井 敦史 静岡大学, 教育学部, 教授 (30322209) ; 柏木 智子 大阪国際大学短期大学部, ライフデザイン総合学科, 講師 (90571894) ; 仲田 康一 浜松大学, 健康プロデュース学部, 講師 (40634960)
• 研究期間 (年度): 2015-04-01 – 2019-03-31
• キーワード: 効果のある地域運営学校 / コミュニティスクール / 学校運営協議会 / 社会経済的背景 / 全国学力・学習状況調査 / サービス・ラーニング

研究実績の概要

2015年8～9月に、質的調査の対象校を選定するための予備調査を実施した。2012年4月時点で学校運営協議会が設置されていた小中学校（約1100校）を対象に、質問紙を配布し、217校から回答を得ることができた。
次に、全国学力・学習状況調査の分布を参照し、相対的に「効果のある地域運営学校」（家庭の経済格差が学力の格差に与える影響を克服する地域運営学校）に相当すると思われる学校を12校選定した。
研究分担者と調査の方針を相談した結果、2016年～2017年に実施する継続的な訪問調査対象校を選定する上で、12校を対象に、一度聞き取り調査（予備の訪問調査）を実施した上で、継続的な訪問調査対象校を決めることになった。
調査対象校を絞り込むにあたっては、アメリカの貧困地域の学校におけるシティズンシップ教育の意義を解明した古田（2015）の知見を受け、子どもが地域や学校の問題解決を通した学習を実践している「効果のある地域運営学校」を、継続調査の対象校とすることとした。
予備の訪問調査は、2015年11月から2016年2月にかけて行われた。その結果、「効果のある地域運営学校」として、子どもが地域や学校の問題解決に取り組んでいる６校を選定し、2016年度から2017年度にかけて、継続的に訪問調査を行うこととした。なお、2015年度の研究計画調書では、「効果のない地域運営学校」にも訪問調査を実施する予定であった。しかし、予備調査において「効果のない地域運営学校」からの質問紙の返送が少なかったことや、「効果のない地域運営学校」として調査対象校を位置づけて、その実態を調査することを学校に説明して、調査実施の了承を得ることが困難であることを考慮し、本研究では、「効果のない地域運営学校」を継続的な訪問調査の対象校にしないこととした。

現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

2015年度の主な目標は、継続的な訪問調査の対象校を選定することにあった。この点については、「効果のある地域運営学校」６校を、継続的な訪問調査の対象校として選定することができた点で、研究は概ね順調に進展していると言える。
研究実績の概要に記したように、当初予定していた「効果のない地域運営学校」を対象とした継続的な訪問調査は、実施しないこととなった。しかし、「効果のある地域運営学校」を対象として継続的な訪問調査を実施することを通して、それによって得られた知見をもとに、2018年度に実施する質問紙調査の項目を作成することは可能だと考える。したがって、「効果のない地域運営学校」を対象とした継続的な訪問調査を実施できないことは、研究の進展の大きな妨げとはならないと考える。
理論研究については、当初予定していた「効果のある学校」研究の知見を保護者・住民の学校運営への参加の観点から検討することや、学校経営参加機関に関する研究を、社会経済的背景の格差の克服の観点から検討することは、やや遅れている。しかし、古田（2015）の知見や、12校に対する予備の訪問調査の結果から、学校が学校運営協議会を活用しながら、子どもが地域や学校の課題の解決に取り組む学習（サービス・ラーニング）を実践することが、日本においても、家庭の経済的な困難による低学力を克服する上で重要なのではないかという仮説を持つに至っている。そこで、理論研究については、サービス・ラーニングに関する文献を中心に収集し、検討を進めているところである。このように、理論研究について、当初予定した文献の検討はやや遅れているが、当初予定していなかった分野の文献の検討については、おおむね順調に進展していると言える。

今後の研究の推進方策

①2016年度から2017年度にかけて、６校の「効果のある地域運営学校」を対象に、観察や聞き取り調査を実施する。そのことを通して、家庭の経済的な困難による低学力を克服することが可能になっている要因と、そうなるに至った運営過程を解明する。
②「効果のある学校」研究の知見を保護者・住民の学校運営への参加の観点から検討する。
③学校経営参加機関に関する研究を、社会経済的背景の格差の克服の観点から検討する。
④サービス・ラーニングに関する文献を収集し、社会経済的背景の格差の克服の観点から検討する。

次年度使用額が生じた理由

①研究分担者のうちの１人と、研究代表者が質的データ分析ソフト（ＮＶＩＶＯ１０）を購入する予定であったが、研究分担者と相談した結果、共同研究者が全員で、共通に、ＮＶＩＶＯ１１を購入することになった。ＮＶＩＶＯ１１は、2016年の前半に日本語版が発売される予定であった。そのため、2016年度に、ＮＶＩＶＯ１１を購入することとなった。このＮＶＩＶＯ１０の購入費用約20万円が余った。
②2015年度には、調査校選定のために、予定していなかった予備の訪問調査を実施する必要が生じたために、2016年1月に、科研費の前倒し請求（40万円分）を行った。一部予定していた出張の調整がつかず、次年度以降に出張することとしたために、その分が余った。

次年度使用額の使用計画

①2016年度にＮＶＩＶＯ１１を購入するため、約12万円を支出する。
②前倒した分を、2016年度と2017年度の訪問調査の旅費に充当する。