| 研究課題/領域番号 |
15K04302
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| 研究機関 | 鳴門教育大学 |
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研究代表者 |
大林 正史 鳴門教育大学, 大学院学校教育研究科, 准教授 (40707220)
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| 研究分担者 |
武井 敦史 静岡大学, 教育学部, 教授 (30322209)
柏木 智子 立命館大学, 産業社会学部, 准教授 (90571894)
仲田 康一 大東文化大学, 文学部, 講師 (40634960)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 効果のある地域運営学校 / コミュニティスクール / 学校運営協議会 / 社会経済的背景 |
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| 研究実績の概要 |
2017年度には、予定通り、４校の「効果のある地域運営学校」への訪問調査を実施した。ただし、年度替わりに校長が交代したり、共同研究者が多忙であったりして、４校中３校には、ほとんど訪問調査を実施することができなかった。研究代表者が担当した残りの１校（Ａ校）には、協議会委員や教員、校長に対する聞き取り調査を含む5回の訪問調査を行った。
また、昨年度の予定にはなかったが、鳴門教育大学の教員からの紹介で、徳島県内の地域運営学校の調査を行うことができた。このＣ町では、年々、児童生徒の状態が良好になっていっていることが明らかになっている。よって、地域運営学校を効果的に運用する手がかりを解明するため、教員や校長、保護者、住民に対する聞き取り調査を含む５回の訪問調査を実施した。
その結果、主に次の２点が明らかになった。
Ａ中学校の調査から、学力向上に焦点を当てた授業、校外学習の詳細な振り返り、生徒指導における規律と自主性の重視、小グループによる頻繁な授業研究、全国大会への出場が続く部活動、学校運営協議会における住民・生徒による学校教育の支援と、ワークショップ形式によるＰＤＣＡサイクルの実行、協議会への生徒参加、社会経済的に厳しい家庭の生徒が住民とボランティアをすることによる被承認の経験、前校長の認識と行為と学習（県内先進校の取り組みを導入）、教職員の長時間労働等が行われていることが明らかになった。
Ｃ町では、コミュニティスクールの導入により、住民による学校教育の支援が活発になり、教職員の意識が変わり、児童生徒の学力や自己肯定感が、年々良好になってきていることが明らかとなった。その背景には、町費での事務職員の雇用と、事務職員がコミュニティスクールを含む地域連携業務を担っていることが挙げられる。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2017年度の主な目標は、「効果のある地域運営学校」における質的調査を行うことであった。この点については、研究実績の概要で記したように、調査研究は概ね順調に進展していると言える。
先行研究の検討では、中村ら（2012）、志水（2014）、露口（2016）などの研究から、子どもの学力や学習意欲に影響を与える要因として、性別、家での学習時間、保護者の期待教育年数、学校外教育支出、経済資本、文化資本、子どもＳＣ、学級レベル・児童レベルでの子どもと家庭のつながりや、学級内での教師や級友とのつながり、児童レベルでの子どもと地域とのつながり、などが挙げられていることがわかった。このように、先行研究についても、進展してきている。
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| 今後の研究の推進方策 |
2018年度には、先行研究で学力や学習意欲に影響を与えることが明らかにされている要因および、これまでの質的調査によって明らかになった学校・学校運営協議会の運営に関する要因を説明変数、学力や学習意欲、自己肯定感、地域貢献意欲などといった、認知的、非認知的スキルを被説明変数とする質問紙調査を、全国のコミュニティスクールを対象に実施し、その結果を分析することを通して、社会経済的背景が厳しい児童生徒の認知的、非認知的スキルに影響を与える学校・学校運営協議会の運営に関する要因の一端を明らかにしていく。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
次年度使用額が生じた理由としては、年度替わりに校長が交代したり、共同研究者が多忙であったりして、共同研究者が、予定通り、学校への訪問調査を行うことができなかったためである。
次年度使用額は、全国のコミュニティスクールに対する質問紙調査とその集計および、これまでの質的調査による録音されたデータのテープ起こしに使用される。
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