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2018年2月末にマサチューセッツ州教育委員会、ハーバード大学教育大学院を訪問し、校長養成と教育長養成の関連について研究成果の最終確認を行うことができた。
校長養成基準として全米教育行政政策委員会（National Policy Board for Educational Admini-stration:NPBEA）のNPBEA教育リーダー専門職基準2015年が46州とワシントン特別区で州独自の基準作成の際に参考にされていることがわかった。
2008年基準の6基準と違い、2015年基準は10基準からなり、いっそう一人ひとりの児童・生徒の言語・文化的背景における公平性（equity）に配慮した学校コミュニティの構築を重視した内容と捉えることができる。しかも各々の基準が独立して機能しているのではなく、生徒の学問上と個人的な成長を促進する相互依存的なシステムとして機能している。この2015年基準は専門職基準のモデルとしての位置づけであり、教育リーダーシップの実践を導き、その成果を促進する手法である「行動の理論（theory of action）」がいかに効果的に使用されるかを示すものである。
また校長免許状取得要件のなかで着目すべきは、伝統的な大学院養成プログラムに対するオルタナティブルートによる養成プログラムの出現、定着が注視される。この背景として、連邦政策の助成策を看過し得ない。資質能力の高い有能な校長養成に関して学位取得プログラム以外のプロバイダーを認可し、校長免許資格取得へのオルタナティブルートの開発、拡充あるいは改善を促進することを各州に求めいていたことが動因である。
ただしいずれかの教育管理職ルートにしても、プログラムの質的差異が見られないように、養成の核となるコースカリキュラムの内容といった基本的な視点を共通認識しておく必要がある。
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