| 研究課題/領域番号 |
15K04311
|
|---|
| 研究機関 | 福岡女子大学 |
|---|
研究代表者 |
野依 智子 福岡女子大学, 国際文理学部, 教授 (40467882)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
|
| キーワード | 女性の貧困 / 非正規雇用 / シングル女性 / 家族賃金 / 貧困と孤立 / ホームレス状態 / 生活支援 / 女性保護施設 |
|---|
| 研究実績の概要 |
本研究は、ホームレス状態にある若年女性の生活支援・就労支援・社会的自立を支援するためのシステムを構築することを目的としている。そのために平成27年度は、若年女性がホームレス状態に至ったプロセスと貧困の実態を明らかにするために、「非正規職シングル女性の社会的支援に向けたニーズ調査」を実施した。35歳以上54歳未満の非正規シングル（未婚）女性を対象に、年収・就労形態・学歴・悩み・必要な支援などのwebアンケートである。その結果、仕事の継続不安と老後の不安の中、貧困と孤立の隣あわせの生活であることが明らかになった。
以上のアンケート結果を踏まえて、①非正規シングル女性の貧困とホームレス状態のメカニズム、つまり、その背景には「男性稼ぎ主」モデルに基づいた「家族賃金」という賃金体系・社会保障制度があることを明確にした上で、②「家族賃金」という賃金体系は、いつから登場したのか歴史的に検討した論文「『家族賃金』観念の形成と歴史的意義－1920年代を中心に－」をまとめた。
さらに、アンケート結果から、非正規シングル女性の貧困とホームレス状態は、社会から見えていないため、社会的支援のための社会資源やシステムが構築されていないことも明らかになた。したがって、貧困・ホームレス状態にある女性支援のためのシステム構築のために、女性支援施設が全国的にも充実している大阪市の施設調査を開始した。
また、社会福祉法人グリーンコープのファイバーリサイクルセンターの中間的就労の取組のインタビュー調査と参与観察を行った。本調査から、働く意欲を引き出す支援、自尊感情を育む支援の重要性が明らかになった。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
貧困・ホームレス状態の女性の支援システムの先行事例として、母子世帯を対象とした母子生活支援施設がある。大阪市は、日雇い労働者の集住する西成を抱えており、従来より生活保護行政や生活困窮者への支援が先行していた。生活困窮者への支援システム、とりわけ女性保護施設や女性保護システムなどは自治体によって様々であるが、本研究では、大阪市が従来より先行した支援を行っていることを前提として、女性の支援システムを構築するために、以下の女性保護施設のプレ調査を実施した。
母子生活支援施設・大阪婦人ホーム/ホーリー・ホーム（女性対象の救護施設）であるが、予定していた大阪府立女性自立支援センターや生活保護行政、その他の施設等については調査することができなかった。
他の施設や、大阪の支援のしくみ、すなわち女性支援のルートや支援の連携、支援システムなど支援マップの作成を今後の課題とした。
|
| 今後の研究の推進方策 |
平成29年度の研究計画は、以下の通りである。
（１）支援システムの先行モデルとして、大阪の女性支援のマップを作成する。つまり、どんな相談窓口があり、そこからどのように振り分けられて、どのような支援施設や支援組織につながるのか。さらに、困窮・困難の内容によってどのような支援メニューがあり、どのような自立の方法があるのか。また、自立が困難な場合は、どのような受け皿があるのか等々、大阪を対象に支援の流れ・全体像を明らかにしてマップ（フロー図）を作成する。
（２）（１）の大阪の支援マップを基盤として、平成27年度に参与観察として調査した横浜の男女共同参画センター南太田の取組「ガールズ編しごと準備講座」の就労支援システム。さらに、社会福祉法人グリーンコープのファイバーリサイクルセンターの取組としての中間的就労の支援（古着の仕分け作業）システムと方法などを検討・分析する。
（３）（１）の大阪の支援システムを基盤として、（２）の横浜・福岡の就労支援とを組み合わせて、ホームレス状態にある女性の生活支援・就労支援・社会的自立を支援するためのシステムの構築を提言する。
|
| 次年度使用額が生じた理由 |
先行事例としての大阪の女性支援施設である母子生活支援施設、大阪婦人ホーム/ホーリーホーム（救護施設）、大阪府立女性自立支援センターなどに複数回インタビューと参与観察のために訪問する予定であったが、1回づつのインタービュー調査のみであったため。
また、上記の施設のほかにも支援施設を調査する予定であったが、その情報収集もできなかったため。
|
| 次年度使用額の使用計画 |
平成29年度は、大阪の母子生活支援施設では、地域の自治会・婦人会等を支援者として入所児童の学習支援などを行っているため、地域をも視野にいれた支援システムの事例として調査を行う。また、大阪婦人ホームや大阪府立女性自立支援センターなども、複数回の調査を行わなければ、支援マップは作成できないため、複数回の調査を実施する。
さらに、横浜と福岡の就労支援についてもシステム構築のために、再度の調査を実施する。
|
