| 研究課題/領域番号 |
15K04319
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| 研究機関 | 日本体育大学 |
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研究代表者 |
上田 幸夫 日本体育大学, 体育学部, 教授 (90103564)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | 公民館 / 施設再編 |
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| 研究実績の概要 |
被災地の岩手県・宮城県・福島県の公民館の変容分析を中心に調査と聞き取りを実施してきた結果、本館公民館の①指定管理者制度の導入、②公民館の廃止、他施設への切り替え、また、分館公民館については同様の廃止・他施設への変容が進んでいたことが判明した。
その際の理由は、地域づくり政策の推進とも絡み、また、施設再編計画の中で、複合化がすすんでいた。
こうした再編策が、何によってもたらされているのかは、担当の職員たちの聞き取りでは、必ずしも明確なポリシーが伝わらず、どのように施設計画が求められているかが、今後の課題として、次年度のまとめにしていくことにする。
最終的には、三県のすべての公民館を調査を完了し、そのデータ自体が、今後の研究につなげられるようにしていく。そこで震災前の公民館リストから調査を進め、岩手県は完了した。いわゆる自治公民館・分館公民館の設置が多いため、今後の地域の公民館の体制がどのように変化していくかが、研究の核心になっていくものと受け止めている。
なお、北上市、花巻市、大船渡市、西和賀町、東松島市、石巻市、丸森町、伊達市、いわき市、会津坂下町においては、ケース研究として歴史的な文脈でに取り組んでいる。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
関連する科研研究とも調査がすすめられた。研究調査の周辺にあたる準備に時間がとられたことは、大きな成果につながると確信している。
共同的にすすめる研究者もいて、相互交流も大きな意義があった。
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| 今後の研究の推進方策 |
調査のまとめに力点を置いた一年になっている。
悉皆調査の意義が多くの研究と現場の成果につながるように邁進していく。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
福島調査が他の科研調査と重なったため、28年度には実施しなかった。
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| 次年度使用額の使用計画 |
宮城県下の公民館の全公民館調査に向けた計画を早い段階で仕上げ、3年のまとめに向かう予定にしている。
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