研究課題/領域番号 |
15K04320
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研究機関 | 明治大学 |
研究代表者 |
高野 和子 明治大学, 文学部, 専任教授 (30287883)
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研究分担者 |
山崎 智子 南山大学, 人文学部, 講師 (20636550)
福島 裕敏 弘前大学, 教育学部, 教授 (40400121)
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研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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キーワード | イギリス / 教員養成 / 高等教育 / 質保証 / accreditation / validation / 学校主導の教員養成 / PGCE |
研究実績の概要 |
本研究は、1988年教育法及び1992年継続・高等教育法によってイギリス教育が位相を変えたサッチャー・メージャー教育改革期において、高等教育一元化によって教員養成が高等教育全体の中でどのような位置におかれることになったのかを明らかにするものである。 対象期間において、教員養成に関わる独自の教育行政システムが構築され、教員養成の「質保証」を行うこととなった。すなわち、教員養成のaccreditationについては、高等教育全体が「二元構造」であった時期にすでに「二元構造」の両セクターにおける教員養成のprofessionalな側面を均しく管轄する組織CATEが設置されていた(1984年~)が、一元化後、それが1994年法によってTeacher Training Agencyとなり、高等教育機関だけではなく学校が提供する教員養成をも含めて扱う、教員養成に特化した総合的な(accreditation、査察、財政措置の連関)教育行政システムが出現した。これが、教員養成が高等教育一般から分離される基盤となり、同時に、教員養成の“場”の高等教育から学校現場へのシフトという今日まで続く動向を可能とした。 対象期間には学校で教員補助TAが急増し、正規教員をより安い労働力で代替するものとの批判がされる一方、地方教育当局LEAの支援によって、戦略的にエスニック・マイノリティをTAとして学校に雇用することが移民・難民家族への重要なサポートとなる事例が報告されていた。このことから、学校現場への教員養成のシフトをマイノリティの社会的包摂につなげる可能性を考えたが、今年度の調査で、それは困難であることが明らかとなった。教員養成の高等教育の中での周辺化と学校現場へのシフトを、LEAの解体的弱体化や中央政府が個別学校に補助金支給を介して直接関与する学校制度改革・市場化という状況との関連で分析する必要がある。
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