| 研究課題/領域番号 |
15K04323
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| 研究機関 | 名城大学 |
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研究代表者 |
木岡 一明 名城大学, その他の研究科, 教授 (10186182)
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| 研究分担者 |
雲尾 周 新潟大学, 人文社会・教育科学系, 准教授 (30282974)
加藤 崇英 茨城大学, 教育学部, 准教授 (30344782)
臼井 智美 大阪教育大学, 教育学部, 准教授 (30389811)
織田 泰幸 三重大学, 教育学部, 准教授 (40441498)
川口 有美子 公立鳥取環境大学, 環境学部, 准教授 (40616900)
末松 裕基 東京学芸大学, 教育学部, 講師 (10451692)
照屋 翔大 愛知東邦大学, 人間学部, 助教 (90595737)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 新しい職 / 教育マネジメント・システム / 組織開発 / リーダーシップ / チーム学校 / 他職種構成 / 地域諸団体とのネットワーク / 国際比較 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、「新しい職」等に関して取り組んできた研究知見を基盤に、学校における多職種個々の職務内容や分担・協働関係の実態、マネジメントの態様を比較分析することを通じて、多職種を効果的にマネジメントするシステム開発の促進要因と阻害要因を明らかにし、多様な職種による効果的な教育マネジメント・システムの開発を行うことを目的とする。
本年度は、12月に全体会（第１回研究打ち合わせ）を実施し、本研究の課題意識の共有とともに、採択決定後以降の各自の研究進捗について報告を行い、今後の研究の進め方について検討を行った。研究打ち合わせでは、国内事例（岡山、新潟、高知、鳥取）、海外事例（イギリス、アメリカ、カナダ）それぞれについて、各分担者が検討してきた事例の報告をもとに、そこに見られる多様な職の配置形態とその協働のあり様について議論・確認することができた。それらの検討を通じて、多様な職として何を位置づけるのか（どの主体が学校と関係を織りなすのか）によって、そのつながり方や効果的なマネジメントが大きく異なる可能性について示唆を得た。また、ここでの議論をより深め、次年度では研究成果を学会発表につなげるとし、その内容について検討を行った。
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| 現在までの達成度 |
現在までの達成度
2: おおむね順調に進展している
理由
本年度は、①日本国内における多様な職種の配置とその職務内容の実態、教育マネジメントの実際の把握、②諸外国（主にイギリス）における多様な職種の配置とその職務内容の実態、教育マネジメントの実際の把握を目標にしていた。①②ともに、文献をベースに事例についての基礎情報等を把握することはできたが、現地でのインタビュー調査を通じたデータの収集、分析は十分に行うことができなかった。特に担当者らの学内外の勤務状況もあり、海外調査を行うことは断念せざるを得なかった。
しかし、ここまでの研究成果の一部（国内事例）を6月に実施される日本教育経営学会において発表する。発表内容は、基礎的な問題整理のために、学校における多職種配置の実態を事例的に明らかにし、その実態から窺える教育マネジメントの課題をチームマネジメントの視点から析出したものである。なお，本発表で取り扱う事例は、大都市圏に所在しながらもベットタウンとして発展してきている小規模自治体と、大都市圏とは離れた地方に所在しながらも県庁所在地として全県的な影響力を発揮している中核市規模の自治体である。いずれの自治体も「チーム学校」論議が活発化する以前から「学校組織マネジメント」研修に取り組み、学校に適合的なマネジメントモデルを探りつつ、多職種の配置を積極的に進めてきた。しかし、学校組織マネジメント研修に積極的に取り組んできた地域であっても，正規職員と非常勤職員との協働的な関係形成という点で、大きな問題を抱えていること、また、正規職員（とりわけ教員）には、非常勤職員の待遇と職務内容についての理解が弱く、自己と対等に位置づけたり、職名に関わらず職務外の勤務負担を求めたりする傾向もあることなどが明らかになった。
こうした多様な実態の掘り起こしが他地域においても進められており、したがって、一部遅れは認められるものの、おおむね順調に進展していると判断する。
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| 今後の研究の推進方策 |
これまで同様、研究メンバー各自による文献調査の実施を中心に行いながら、それぞれが夏季休暇を中心に国内外の事例調査を実施する。国内事例調査では、その成果を基に、学校に配置されている多様な職について、調査結果の比較検討を通して、職種別の職務遂行パターンの析出を試みる。海外調査については、イギリス、カナダ、ニュージランドなどから候補地を選定し、訪問調査を行う。
それらに向けては、2016年6月の日本教育経営学会時に研究打ち合わせを行い、詳細について情報共有を行う予定である。また、夏季に実施する事例調査の成果については、日本教育行政学会において個人または共同での発表を考えている。これについても随時のメール会議、6月の打ち合わせ時に詳細を確定する。
平成28年度の研究総括は、年末から年度末にかけて実施し、平成29年度の日本教育経営学会での共同研究発表に向けて、課題の整理・共有を進めていく予定である。以上の見通しをもって、作業を進めていく。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
今年度は、当初予定していた国内調査、海外調査および打ち合わせを十分に実施することができなかったためである。具体的には、メンバーの予定がつかず、年２回の打ち合わせが１回の実施となってしまったことから、打ち合わせ会場となる名城大学までの旅費が残ったためである。また、海外調査も担当者らの学内外の勤務状況もあり、予定を調整することが難しく、海外出張の旅費が未執行となったためである。
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| 次年度使用額の使用計画 |
次年度はこれまでに残された研究課題を解明するために、繰越金を使用する。具体的には、夏季休暇を中心に、国内事例（主に新潟、鳥取、高知）と海外事例（イギリス、カナダ、ニュージーランド、アメリカのいづれかから候補地とすることを検討中である）の調査を実施することを予定しており、そのための研究計画を策定中である。また、打ち合わせは年２回の実施を予定しており、実施時期を調整中である。そのうち、第１回目の打ち合わせは６月に実施することとしている。
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