| 研究課題/領域番号 |
15K04323
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| 研究機関 | 名城大学 |
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研究代表者 |
木岡 一明 名城大学, 農学部, 教授 (10186182)
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| 研究分担者 |
雲尾 周 新潟大学, 人文社会・教育科学系, 准教授 (30282974)
加藤 崇英 茨城大学, 教育学研究科, 准教授 (30344782)
臼井 智美 大阪教育大学, 教育学部, 准教授 (30389811)
織田 泰幸 三重大学, 教育学部, 准教授 (40441498)
川口 有美子 公立鳥取環境大学, 環境学部, 准教授 (40616900)
末松 裕基 東京学芸大学, 教育学部, 准教授 (10451692)
照屋 翔大 茨城大学, 教育学研究科, 准教授 (90595737)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | チーム・マネジメント / 多職種協働 / 教育マネジメント・システム / 組織開発 / 地域学校経営 / 国際比較 / 中学校区 / 地域協働 |
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| 研究実績の概要 |
平成29年度は、7月と2月に全体で研究打ち合わせ会を実施し、研究課題の解明に取り組んだ。本年度は特に、「チーム」概念の実態とマネジメント上の課題について検討を進めた。以下、各検討課題についての概要を述べる。
国内調査：高知県、新潟県、鳥取県において調査を実施した（昨年度から継続）。高知県調査では、学校における多職種配置の実態調査を通じて、これらの取組の影響が学校内にとどまらず地域にも広がっていく過程を明らかにした。新潟調査では、主に一人職の学校内における位置づけに着目しながら、学校の中に旧来から存在する職員のつながり（学校内チーム）と「チームとしての学校（＝学校チーム）」の概念的位置関係を整理しながら、彼らの力量形成機会を含めた中学校区レベルでのマネジメントのあり方について検討した。鳥取調査では、公立中学校に併設された分校（社会福祉法人の児童心理治療施設内に所在）でのインタビュー調査を通じて、教育機関と福祉機関が近接する領域での協働を生み出すマネジメント課題を明らかにした。
海外調査：コロラド州のオーロラ公立学校区および州教育省のEducator Talent部局を訪問し、同州における他専門職も含み込んだ教育者評価制度の概要と同制度の下で展開される評価活動をめぐるマネジメント上の課題についてインタビュー調査を実施した。調査を通じて、同州における教育者（educator）概念が教員免許を保持しない（not licensed）者まで含み込んでおり、校長による学校マネジメントは多専門職種を前提に実施されていることを明らかにし、専門職間の業務分担のあり方について示唆を得た。
理論研究：日本と欧米における「チーム」概念の異同について文献調査を基に明らかにした。特に「学習する組織」論におけるチーム理解、集団思考とチーム思考の違い、協働をめぐる交換型と関係的の違いについて検討した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
これまでの研究を通じて、①日本の学校における多職種構成の実態整理（1.校内レベルでのチーム、2.学校における学校内外関係者チーム、3.地域における学校内外関係者チームというレベルの違いがあることなどを明らかにした。）、②学校組織の構成が多職種構成である欧米諸国（ドイツ、アメリカ）における実態整理、③日本における外国人児童生徒への対応、「子どもの貧困」への対応をはじめとした他専門職を活用した個別事例の分析、④地域防災と連動した学校地域協働活動システムの構築事例の分析、⑤教員リーダーシップやチーム概念に関する理論的追究を進めてきた。そこから浮かび上がったのは、学校サイドにおいては、他専門職と教員との同化（協働・連携）過程での齟齬や葛藤の状況と②他律的な外部投入への危惧と多忙感の蔓延であり、地域サイドにおいては学校をプラットホームにした地域世代継承のための機会の確保とPTA組織をコアにしたコミュニティ再構築への強い指向性の拡がりである。
これらの解明を通じて、多職種構成にはいくつかのパターンが存在することが明らかになってきた。つまり、①教員機能分化（ドイツにおけるカウンセリング・ティーチャー、日本における部活動支援員など）、②教育課題の高度化・複雑化への対応（SSW、SC、日本語指導教員など）、③業務遂行の効率化（図書館支援員、事務職員、学生ボランティアなど）、④ベテランの教育指導力の活用（メンターティチャーや指導教員など）、⑤マネジメント機能の強化（新しい職、統括校長など）、⑥それらとはまったく異なる地域起因の凝集性への指向強化である。
以上のように、多職種構成の学校のマネジメント条件については順調に解明が進んでいるため、「おおむね順調に進んでいる」と判断した。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成30年度は、本研究事業の最終年度に当たり総合的考察を行う予定である。これまでの成果と課題を踏まえつつ、研究テーマである多職種構成による効果的な教育マネジメント・システムの開発に向けて、①上述した多職種構成の各パターンへの対応、②中学校区を単位とした学校間連携を機軸とする地域学校経営への指向、③地域コミュニティづくりと直結している福祉システムや地域防災システムと学校との連動、さらには、コミュニティ・スクールの指定を受けた学校事例・地域と、指定を受けていない学校・地域とを対比しつつ、④学校が地域協働を進めていく過程での多職種間の連携・協働の過程を分析し、⑤新しいコミュニティづくりに向けた学校の貢献可能性について考察を進めていく。
そのため、9月ごろに全体での総括的な研究打ち合わせ会・分析会を予定している。また、日本教育経営学会（6月）と日本教育行政学会（10月）での研究発表、研究紀要等への論文投稿、各種研修会での研究成果フィードバックを通じて、広く研究成果の公開に取り組んでいく予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
平成30年度は、日本教育経営学会（6月）と日本教育行政学会（10月）での研究成果発表と発表に向けた全体での研究打ち合わせ会の開催を予定している。残額はそこへの参加旅費を捻出すべく、各研究メンバーが効果的・効率的に予算執行を進めてきた結果である。次年度は研究全体の総括を予定しているため、次年度使用額を活用しながら全体考察・成果発表につなげる計画である。
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